ジャパン石油開発／民事再生法申請、負債3077億円

(株)帝国データバンクの調べによると、ジャパン石油開発（株）（資本金3652億円、東京都中央区新川1－21－2、野々内隆社長、従業員157人）は、3月19日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。
申請代理人は松村正哲弁護士（東京都千代田区丸の内1－1－2、電話03-5223-7755）。なお、監督委員には清水建夫弁護士（東京都中央区銀座6－9－7、電話03-5568-7601）が選任されている。
同社は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・アブダビ国沖合の「アドマ（ＡＤＭＡ）鉱区」における油田開発事業に参加するため、国内の中核石油開発会社の出資を得て、1973年（昭和48年）2月に設立された。
第一次石油危機当時、日本の自主開発原油の安定確保の方針に基づき、出油中の油田の本格的利権を初めて獲得したナショナルプロジェクトで、当時の閣議の了承を経て官民挙げて設立された経緯がある。現地の5つの油田で約12％の権益を保有し、日量20数万バーレルの原油を販売、日本の自主開発原油の国内輸入量の42.2％、総輸入原油の4.8％を当社が占めている（2001年度の実績ベース）。
しかし、権益確保のため行った巨額の初期投資負担や、その後の油価の下落と円高などが原因で財務内容は著しく悪化、このため86年以降は石油公団による利息棚上げ、元本返済猶予、融資の一部の出資金への振り替えなどの救済措置がとられていた。
とくに、99年には公団からの融資のうち1986億円を出資金に振り替えるという特別措置（振替後の債務は無利息化）も講じられ、この結果同社に対する公団の出資比率は約89.8％にまで高まっていた。
しかし、2001年12月期末時点で累積赤字約3433億円を抱えるなど財務的に大きな問題を抱え、日本の石油開発プロジェクト会社の中では、“最大の規模にして最大の問題案件”といわれるようになっていた。
こうしたなか、政府の特殊法人の見直しで、石油公団が2005年3月末をメドに廃止されることが決まったことから投融資先の見直しが行われ、経済産業省などでも石油開発会社の処理策が検討されてきた。
さらに今年に入って、当社については巨額の債務を民事再生法で処理したうえ、優良開発会社（国際石油開発（株）、サハリン石油ガス開発（株））と経営統合するスキームが立案されたことで、今回の措置となった。負債は約3077億円。
石油公団によると、同社に対する公団の出融資残高は、2001年度末時点で5723億円（内訳＝出資金3281億円、貸付金350億円、長期未収金619億円、棚上利息1472億円）となっている。
なお、資本金3652億円は、倒産企業１社の資本金としては過去最大規模の金額。