中国日本国大使館／中国経済週報（2003.3.29～4.04）

在中国日本国大使館は中国経済週報（2003.3.29～4.04）を発表した。
財政・金融
■ 全国の税収は3/20までに前年同期比27.8％増の4 361億元に上り、今年の税収計画の23.1％を達成。（4/1経済日報P1）
■ 国家統計局貿易経済司が3月、600の商品について需給バランスを分析した結果、数年来続いていた供給過多の状況が緩和されたことが明らかになった。（4/2経済日報P1）
対外経済
■ 税関総署によると、昨年の輸出額は3 256億ドル（前年比+22％）で世界第5位、輸入額は2 952億ドル（+21％）で世界第6位。（4/4国際商報P1）
■ 第1四半期の関税及び輸入にかかる増値税・消費税は合計826億3 900万元（前年同期比+61.22％）。（4/4国際商報P2）
産業
■ 国務院の認可を受け、中国備蓄綿花管理総公司が北京で設立された。国家の計画・指令にもとづき、備蓄綿花の購入、貯蔵、調達、輸出入を行う。（3/29経済日報P1）
■ 1-2月の自動車業界における生産高は1 186億元（前年同期比+56％）。（4/3中国経済時報P1）
■ 中国船舶工業集団によると、1-3月に受注した船舶製造は重量にして145万トンに達し、昨年同期の5倍となった。このうち、海外からの注文が98％を占めている。（4/4国際商報P4）
農業・農村
■ 農業部の調査によると、昨年、全国の農村労働力のうち、（自分の出身地の）郷以外における就業者数は前年比で470万人増加し、9 400万人を突破。出稼ぎ労働による収入は5 278億元、仕送り額は3 274億元で、農民1人あたりで43.5元の増加。同行者を含めた流動人口は1億2 000万人を超過。（4/8人民日報P5）
■ 国土資源部が公布した2002年度の「中国国土資源公報」によると、全国の耕地面積は1億2 593万ヘクタール。「退耕還林」及び農業の構造調整によって前年比で1.32％の減少となった。（4/4中国経済時報P2）（4/4人民日報P12）
その他
■ 国防科学工業委員会によると、沿海部において4つの原子力発電ユニットを建設中であり、2005年には運行を開始する予定。その他、ユニットの容量を540万キロワットから870万キロワットに引き上げる見込み。（3/28人民日報P4）
■ 国家観光局によると、2月の外国人観光客は延べ737万6 000人、観光外貨収入は15億8 300万ドルで、前年同期比でそれぞれ3.73％、15.58％の増加。（4/4人民日報P2）
■ 国家安全生産監督管理局によると、1-2月に全国で発生した各種事故の件数は17万4 065件、死亡者数は2万1 055人。（4/4人民日報P2）
■ 世界経済フォーラムは1日、新型の悪性肺炎である重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行しているため、14-15日に北京で開催を予定していた会議を中止することを明らかにした。（4/1時事）
■ SARSが広東省や香港などで蔓延している中、7-9日まで北京で開催される予定であった「中国雇用フォーラム」が延期となった。（4/4時事）