中国日本国大使館／中国経済週報（2003.4.05～4.11）

在中国日本国大使館は中国経済週報（2003.4.05～4.11）を発表した。
概況・経済政策
■6日、北京で日中外相会談が行われた。
■7日、川口順子外相が温家宝首相と会談し、両国間のハイレベル交流を促進するとの意向で一致した。
財政・金融
■ 中国先物業協会によると、第１四半期の全国先物市場における出来高及び取引総額は2000年の年間実績を超えた。（4/5経済日報P5）
■ 中国保険監督委員会によると、2月の保険収入は699億9 970万元で、前月比で92.4％増となった。（4/7経済日報P2）
■ 中国商工銀行は、不動産融資のリスクを軽減するため、今年の不動産企業への融資を抑制し、住宅開発融資と個人融資の比率を1対4に制限することを明らかにした。（4/7人民日報P6）
■ 第１四半期、内需拡大の貢献により、中国の経済成長率は9％を突破する見込み。（4/10経済日報P2）
■ 国務院西部開発弁公室によると、今年、政府は西部地区において14の重点プロジェクトに着工する。投資総額は1 300億元以上に達する見込み。（4/8人民日報P1）
■ 中国物流センターによると、今年の生産資料の売上高は9兆円に達する見込み。（4/10経済日報P2）
対外経済
■日本政府は中国産タオルを対象とする緊急輸入制限（セーフガード）の調査期限を半年間延長する方針であると発表。（4/5国際商報P1）
■ 章新勝教育部副部長は5日、昨年末までに認可を受けた海外との合弁教育機構の数が712にのぼると発表。日本が関わる合弁教育機関は58カ所で第6位。（4/7中国経済時報P2）
産業
■ 国家統計局によると、第１四半期の工業生産高は8 343億元（昨年同期比+17.2％）。（4/10中国経済時報P2）
国有企業
■ 中国証券監督委員会によると、中国航空油料公司などの国有企業10社は海外の先物市場で取引する資格を獲得。（4/5経済日報P5）
農業・農村
■ 最近出版された「農村経済白書」によると、昨年の都市部と農村部の住民1人あたりの平均年収は前年の2.89対1から3.11対1に拡大し、農村地区の全国消費市場における地位が下がり続けている。（4/9人民日報P6）
労働・社会保障
■ 国家統計局によると、昨年の就業者数は前年比715万人増の7億3 740万人。うち、都市部の就業者は同840万人増の2億4 780万人。（4/9人民日報P6）
■ 国家安全生産監督管理局によると、今年に入り、1度に30人以上が死亡した重大事故は4件、10-29人が死亡した大事故は37件起きており、合計で714人が死亡。（4/8中国青年報P1）
その他
■ 新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝SARS）が深刻化する中、24-26日に北京で開催予定であった国連世界知的所有権機関（WIPO）主催の「知的財産権サミット」が延期されることになった。