環境省／家電リサイクル法施行状況、平成１４年度

環境省は、平成１４年度の家電リサイクル法施行状況について、まとめた。
平成１３年４月から始まった家電リサイクル法は、廃家電４品目（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機）について、消費者による適正排出の実施、小売業者による消費者からの引取り、製造業者等による指定引取場所における引取り及びリサイクル施設における再商品化等を推進し、概ね順調に２年目を終えた。
平成１４年度の実績を見ると、家電４品目の国内出荷が前年度比９５％となった中で、廃家電４品目の引取台数は前年度比１９％増加した。家電４品目の排出は買い替えに伴って生じることが多いと考えられることから、出荷が減少する中で廃家電の引取りが増加したことは、消費者をはじめとする多くの関係者の理解と協力に支えられて、家電リサイクル法が概ね定着してきていると思われる。
平成１４年４月～平成１５年３月までの１年間に、全国の指定引取場所が引取った廃家電４品目は、合計約１，０１５万台（前年度比１９％増。このうち、３月）の引取台数は、約７３万台であった。
家電リサイクルプラントは現在４０プラントが稼動しており、法施行後、これらのプラントにおいては、約１，７００人の雇用が発生した。
平成１４年度において、指定引取場所から全国の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電４品目は、合計約１，０１６万台（前年度比２１％増）で、このうち、３月の引取台数は、約７０万台あった。