三菱倉庫／１５年３月期経営成績

三菱倉庫株の１５年３月期の経営成績は下記通り。
(1)全般の概況
当期の事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界は輸出入貨物が増加したものの国内貨物の減少に加えて物流合理化の影響等により、またビル賃貸業界は市況低迷等により、いずれも厳しい状況のうちに推移した。
営業収益は、国際運送取扱事業が前期比増収、陸上運送事業が前期並みとなったものの、倉庫、港湾運送及び不動産の各事業が前期比減収となったので、全体として同14 億9千4 百万円（1.2％）減の1 249億2千3百万円となりました。また営業費用は、減価償却費、施設賃借費、人件費等が減少したため、前期比2億3百万円（0.2％）減の1 148億1千2百万円。
このため、営業利益は、前期比12億9千万円（11.3％）減の101億1千万円、経常利益は、前期比12億1千8百万円（10.3％）減の105億7千5百万円となり、また当期純利益は、株式相場下落による株式評価損の増加等もあって10 億9千3百万円（15.7％）減の58 億7千9百万円。
(2)事業別の概況
①倉庫事業
倉庫保管及び倉庫荷役の両業務は、在庫調整の影響と取扱量減少により減収となり、倉庫保管料は前期比5.4％減の139億4千5百万円、倉庫荷役料は同3.8％減の81億6千7百万円。
②陸上運送事業
取扱量は増加したものの近距離貨物等が相対的に多かったため、陸上運送料は前期並みの172億4 千7百万円。
③港湾運送事業
沿岸荷役及び船内荷役の両業務は、取扱量は増加したものの収入単価の低いコンテナ貨物が相対的に多かったため減収となり、沿岸荷役料は前期比1.4％減の126億4千4百万円、船内荷役料は同2.0％減の56億2千1百万円。
④国際運送取扱事業
中国はじめアジア、欧州との輸出入貨物の取扱量が増加したため、また海運貨物取扱業務は、欧米向け輸出貨物を中心に取扱量が増加したため、いずれも増収となり、国際運送取扱料全体で前期比8.0％増の229億6千8 百万円。
⑤不動産賃貸事業
市況低迷の影響等により減収となり、不動産賃貸料は前期比5.2％減の318億1千9百万円。
⑥その他
その他の営業収益は、不動産関連のマンション販売業務において販売物件の増加により増収となったものの、物流関連の上屋保管業務において取扱量は増加したものの収入単価の低いコンテナ貨物が相対的に多く減収となったこともあり、全体で前期比0.4％減の125億9百万円。
■次期（１６年３月期）の見通し
次期の事業環境は、物流業界は貨物量の伸び悩みにより、またビル賃貸業界は供給増加に伴う需給の不均衡により、困難な状況が続くものと予想される。
次期の営業収益は、倉庫及び国際運送取扱の両事業は取扱量増加により増収となり、陸上運送及び港湾運送の両事業は概ね当期並みと推定されるものの、不動産事業は需給不均衡の影響やマンション販売物件の減少等により減収が予想されるため、全体で当期並みの1 250億円（中間期615億円）程度と推定。
また営業費用は、物流事業の取扱量増加に伴う作業費の増加が予想されるものの、不動産事業のマンション販売原価の減少等が見込まれることもあり、全体で当期並みの1 148億円（中間期567
億円）程度と推定。
この結果、営業利益は、当期並みの102億円（中間期48億円）程度、経常利益も、当期並みの106 億円（中間期53億円）程度と推定されるが、当期純利益は、下半期において賃貸商業施設の
建替えに伴い多額の固定資産処分損の発生が見込まれるため、当期を約10億円下回る48億円（中間期31億円）程度と推定。