富士物流／平成１５年３月期経営成績、次期見通し

富士物流(株)の平成１５年３月期経営成績、次期見通しは下記の通り。
１．当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速を受けた輸出の増勢鈍化、総合デフレ対策による不良債権処理加速の影響、株価低迷、さらにイラク情勢やＳＡＲＳの影響懸念など、極めて不透明なものとなり、経営環境はますます厳しさを増しました。
物流業界においても、設備投資の低迷を受けた生産関連・建設関連貨物輸送量を中心に総輸送量は前年度を下回るものと推定される。
このような状況下、当社は「心のこもったロジスティクスサービスのパイオニア」をビジョンに掲げ、「お客様の物流革新を一括して引き受ける」ことを使命とする経営理念のもとで、平成１２年度から１４年度にわたる経営計画を策定し、組織、風土の改革に取り組んで参りましたが、当期はその集大成の年として当社の事業分野とその拡大戦略をより鮮明にし、業容の拡大に積極的に取り組んだ。
具体的には物流ソリューションビジネスへの成果として、工業用ミシンメーカーや大手エレベータメーカーなどからの受注を拡大した。また、外資系情報システム機器メーカーや放送用映像機器商社、光学機器メーカーから物流アウトソーシング業務を受注するとともに、従来の保守部品の２４時間３６５日の物流サービスにコールセンター機能を付加した、より広範なより品質の高い物流サービスを充実し、受注拡大を図った。
この結果、営業収益は、前期より７億２７百万円増加し、３４０億８７百万円（対前期２．２％増）となった。
富士電機グループ向けは、電子機器関連は低調な荷動きとなったが、自動販売機関連業務の拡大などにより、前期より４億９３百万円増加し１７７億３２百万円（対前期２．９％増、構成比５２．０％）となった。
富士電機グループ以外の顧客向けは、大手エレベータメーカーからの受注拡大、新規３ＰＬ業務の受注など新規顧客開拓・受注拡大が進み、国際物流分野では、ヨーロッパ現地法人（在オランダ）での工業用ミシンの３ＰＬの新規受注の他、国内での輸出入物流の拡大により、前期より２億３５百万円増加し１６３億５５百万円（対前期１．５％増、構成比４８．０％）となった。
営業利益は、前期より２億４６百万円増加し、５億４５百万円（対前期８２．４％増）。増収による粗
利益増はあったが、価格面では値下げ圧力が大変厳しいものとなった。これに対し、経営改革に取り組み、早期退職による人件費削減、倉庫配置の見直しによる賃借料の引き下げ、業務効率化による運送費等の削減などを進めた。
営業外損益は、直近の設備投資資金として発行した社債１０億円の社債発行費１８百万円を営業外費用に計上した等により、前期に比べ２８百万円減少した。
経常利益は、前期より２億１７百万円増加し、５億７１百万円（対前期６１．７％増）。
特別利益に厚生年金基金代行部分返上益１４億９６百万円と投資有価証券売却益７百万円、特別損失に事業改革推進のための固定資産売廃却損６億２２百万円と投資有価証券売却損３１百万円、投資有価証券評価損３７百万円、早期退職加算金他７１百万円を計上した。
これにより、当期純利益は、前期より５億３７百万円増加し、６億６２百万円（対前期４３１．３％増）となった。
当期の連結決算におけるセグメント別の状況。
【国内物流事業】
（国内における運送、包装、保管事業）
富士電機グループ向けにつきましては、富士電機株式会社の三洋電機自販機(株)（現富士電機リテイルシステムズ(株)）の吸収に伴い自販機の取扱量は増加となり、富士電機グループ向け以外についても、大口荷主向け並びに新規顧客開拓・受注拡大が進み、増収となりました。
【その他事業】
（海外との輸出入取扱事業、海外現地物流事業、物流システム及び機器・資材販売、オフィスビル賃貸事業）
工業用ミシン及び一般顧客向けの輸出入貨物取扱業務が増加した。
次期の見通し
わが国経済の今後の見通しについては、デフレ状況が継続し、長期にわたり停滞局面が続くものと思われる。物流業界においても、価格面での厳しさが続くものと予想され、経済のグルーバル化は一層加速されるものと思われる。
事業拡大の中核であるソリューションビジネスの受注拡大については、景気低迷の状況下にあっても着実にサービス品質を高め、受注を拡大してきた。また、コスト削減など業務効率化は当初の目標を達成している。
今後は、経営資源と営業活動をさらにソリューションビジネスに集中させ、グローバルなニーズも踏まえたサービスの提供に努める。具体的には、グローバル化の取り組みを強化するため、グローバル推進室を設置し、中国を中心とする国際物流に関する全社的な取り組みを推進する。また、当社のノウハウを結集させた高付加価値な物流サービス、２４時間３６５日の物流サービス、海外拠点と国内を結ぶサプライチェーンマネジメントなどを中心に提供していく計画。
また、事業拡大並びに収益体質の強化を推進するため、Ｍ＆Ａやアライアンスを積極的に展開する。なお、当社は、現在「お客様の物流革新を一括して引き受ける」を中核的使命とする、平成１５年度を初年度とした中期経営計画を策定中。
【連結業績見通し】
間接費等の削減による業務の効率化並びに不採算取引、赤字事業所の整理等をさらに推進し、国内Ｍ＆Ａ、海外アライアンス等の施策展開も含め富士電機グループ向け以外での営業収益の拡大をめざす。
連結業績予想（単位百万円）
営業収益３４，１００
営業利益７１０
経常利益７００
当期純利益３３０
営業収益は大口荷主向け並びに富士電機グループ以外の新規顧客開拓・受注拡大を見込んでいるが、全体的には依然厳しい状況が続くものと見込まれ、横ばいを予想している。
営業収益は横ばいとなるが、営業利益、経常利益はコスト圧縮により増益となる見通し。当期において特別利益に計上していました厚生年金基金代行部分返上益がなくなるため、次期の連結当期純利益は減益となる見通し。