富士物流（株）の平成18年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記の通り。
同社は、「心のこもったロジスティクスサービスのフロント・ランナーズ」として「お客様の物流革新を一括して引き受ける」ことを基本理念として、厳しい状況の中でお客様にご満足いただける物流サービスをお届けすることにより、物流業界で存在感のある会社となることを目指すとともに、事業分野とその拡大戦略をより鮮明にし、業容の拡大に積極的に取り組んだ。
営業収益は、前期より29億1百万円増加し、395億55百万円（対前期7.9％増）となった。
一般顧客向けの営業収益は、前期より22億64百万円増加し、197億46百万円（対前期比13.0％増、構成比49.9％）となった。
増加額のうち、当期より連結子会社となったエスアイアイ・ロジスティクス（株）（以下：SLC）の影響額は18億24百万円であり、SLCの影響額を除くと、前期より4億39百万円増加の179億21百万円（対前期比2.5％増）。
コンピュータ保守部品の補給センターの運営業務を拡大したほか、大手通販会社や精密電子部品メーカーの物流センターの業務を受注する等新規受注は増加したが、前期に受注した電子機器メーカーの新紙幣対応関連業務の終了、不採算業務の撤退等の影響もあり微増となった。
富士電機グループ向け営業収益は、前期より6億37百万円増加し、198億8百万円（対前期比3.3％増、構成比50.1％）。国内外ともに磁気記録媒体、感光体等の取扱高が順調に推移した。
通貨機器関係は、新紙幣発行に伴う業務が前期で終了し減少した。また、インバーターの取扱高は低調となったが、発電プラントに関しましては堅調に推移した。
営業利益は、新規受注業務に関わる立ち上げ費用（倉庫賃借料等の営業原価）、新規物流センターの減価償却費及び営業活動強化のための人件費等諸経費の増加により前期より1億86百万円減少し、6億20百万円（対前期比23.1％減）となった。
経常利益は、営業利益の減少と借入金の増加による支払利子の増加に伴い、前期より2億27百万円減少し、5億97百万円（対前期比27.6％減）。
当期純利益は、前期より25百万円減少し、2億20百万円（対前期比10.4％減）となり、投資有価証券評価損、倉庫移転損等による特別損失1億50百万円（前期比1億95百万円減）、投資有価証券売却益による特別利益85百万円をそれぞれ計上したが、営業利益、経常利益の減少に伴い減益となった。
次期の見通し
事業拡大の中核であるソリューションビジネスにつきまして、着実にサービス品質を高め、受注拡大を図った。今後も経営資源と営業活動をさらにソリューションビジネスに集中させ、グローバルなニーズも含めたサービスの提供に取り組んでいく。
（株）豊田自動織機との物流サービス全般に関する事業提携・資本提携により平成16年4月に設立・スタートさせましたＴＦロジスティクス（株）での受注拡大に向けた営業活動には数多くの商談を得ている。
今後も24時間365日の物流サービス等の高付加価値サービスと豊田自動織機の持つ「カイゼン」力により受注拡大に取り組んでいく。
来期の連結業績は、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに増収増益を見込んでおり、一般顧客向けは、3ＰＬを中心とした新規受注の拡大と共に、既存顧客からの業務の受注拡大を見込んでいる。
さらに、ＴＦロジスティクス（株）との協業による増収を見込んでおり、不採算業務からの撤退も随時検討する。
富士電機グループ向けは、磁気記録媒体等を中心とした取扱量の伸長及び同社グループの工場新設等の新規事業展開による受注拡大等により増収を見込んでいる。
営業利益は、増収による利益増のほか、ＴＰＳ（トヨタ生産方式）を基本とした業務効率の向上による合理化を見込んでおり、平成17年度に新設した物流センターの賃借料、減価償却費の負担増も織り込み、増益を見込んでいる。
平成19年3月期の連結業績予想は、営業収益41,500百万円（4.9％増）、営業利益860百万円（38.6％増）、経常利益830百万円（8.9％増）、当期純利益350百万円（58.9％増）と見込んでいる。
