三井倉庫／平成１５年３月期の経営成績と次期見通し

三井倉庫(株)の平成１５年３月期の経営成績と次期見通しは下記の通り。
経営成績
当期の概況
（１）全般の概況
当期におけるわが国経済は、当初においてはGDP が上向きに転じるなど外需に支えられた輸出主導による景気回復の動きが見られたが、下期からは米国経済の減速に伴う輸出の伸び悩みから、景気は停滞を示し始め、デフレ、不良債権処理、株安という大きな重しを抱えたまま、総じて低調に推移した。
一方、海外においては、下期からの欧米経済の停滞に加えて、中東における紛争や朝鮮半島情勢の緊迫化、さらに東南アジアなどにおける新型肺炎の流行などが、今後の世界経済の先行きを極めて不透明なものにしている。
このような状況の下、物流業界にあっては、輸出貨物の一部が好調さを維持しているものの、全般的な内需の低迷が続く中、国内貨物の動向は、輸送量、在庫量ともに振るわず、また倉庫業界の主要な統計データでは、倉庫面積が平成14年において、前年割れを示すなど、需給状況の厳しさを反映する結果となった。
当社グループは、このような事業環境の下で、急激な経済環境の変化に迅速に対応すべく、いち早く国内外の体制・機能の見直しに着手し、生産効率の改善や経営に関わる全てのコストの見直しや、それに関連したグループ会社の集約再編・強化を行う一方で、業務品質のさらなる向上に全社を挙げた取組みを図り、グループ全体での品質の向上、経営の効率化、経営資源の有効活用を推進した。
次に、物流事業に関する営業面においては、当期に加須、常陸那珂港、四日市に高機能の新倉庫施設を稼動させるとともに、既存施設の改修も継続的に行って、収益基盤となる物流拠点の充実を図った。
さらに、これらの物流拠点と利便性の高い当社独自の物流情報システムを一体化させ、また金融、
情報処理など異業種との提携によるノウハウも活用しながら、新たな物流サービスの開拓にも積極的に取り組み、営業の拡大に注力した。
また、不動産賃貸事業では、当期より賃貸オフィスビルとして営業を開始したMSC センタービルの
早期テナント誘致に全力を傾注した。
しかしながら、国内においては、景気低迷と打ち続くデフレの影響により全般的に収益が低調な中で景気要因に加え、得意先船社の航路再編等の特殊要因を抱えた港湾運送業務及びこれに関連した国内運送業務の落ち込みが大きく、また海外においても米国経済に翳りが見られるようになったことから、当期の連結営業収益は８８０億２１百万円となり、前期を４３億４３百万円下回る結果となった。
また、利益面においては、労務費等の作業直接費や賃借料、一般管理費等の削減に努めたものの景気後退による採算の悪化もあって、減収を補うには至らず、連結営業利益は４０億５１百万円（前期比２億５１百万円減）、連結経常利益は３４億３１百万円（前期比１億７４百万円減）となり、いずれも前期を下回った。
また当期純利益は、資産効率向上の観点から行った投資有価証券の売却益、貸倒引当金取崩益の計９億２６百万円を特別利益に計上する一方、投資有価証券の強制評価減やゴルフ会員権評価損及び米国子会社の事業再編による損失等を特別損失（計１０億６１百万円）に計上した結果、２１億２８百万円となった。
（２）事業の種類別セグメントの概況
イ）物流事業
倉庫業務は、国内経済の低迷による荷動きの停滞とデフレの影響から、港湾運送業務は、得意先船社の航路改編等によりコンテナターミナル作業の取扱減から、また運送業務は、主に港湾運送業務に直結したコンテナ運送取扱業務の減少から、各営業収益は前期を下回った。この結果、物流事業全体としての営業収益は８０４億５６百万円（前期比４２億７６百万円減）となり、営業利益は２４億７８百万円（前期比１億１７百万円減）となった。
ロ）不動産事業
不動産賃貸業務は当期よりＭＳＣセンタービルの営業が始まったことにより、営業収益は８３億２６
百万円（前期比３億３９百万円増）となったが、営業利益は減価償却費の増加から４１億２１百万
円（前期比２億２８百万円減）となった。
（３）所在地別セグメントの概況
イ）日本
国内では、国内経済の不振から荷動きが低調に推移した結果、倉庫業務、運送業務、港湾運送業務とも前期を下回り、不動産賃貸業務ではＭＳＣセンタービルの営業が開始され増収になったものの、本地域の営業収益は７６８億９６百万円（前期比２２億６６百万円減）、営業利益は６２億８４百万円（前期比２億８７百万円減）となった。
ロ）その他の地域
米国地域ならびにヨーロッパ地域では、各地域における景気減速の影響を受け、これに為替要因も加わって、営業収益は１４０億８９百万円（前期比１６億３０百万円減）、営業利益は３億１４百万円（前期比５８百万円減）となった。
（４）当期の当社利益配分について
当期の当社利益配分につきましては、前期同様１株当り6 円（うち中間配当３円）の配当を予定して
いる。
次期の見通し
現状のわが国経済は、継続的なリストラの効果により企業収益には改善が見られるものの、生産活動や個人消費、設備投資への波及は見られず、今後も景気の低迷やデフレ状況が継続するものと予想され、中東などの海外情勢の変化によってはさらに景気の底割れも懸念される状況にある。
このような環境の下で、物流業務の顧客となる各企業は、厳しい企業間競争の勝ち残りを賭けて、物流経費圧縮や外注化の動きを従来にも増して加速させる一方、生産効率のさらなる向上を目指して物流システムの高度化、多様化の要請を強めるものと予想され、物流業界は、貨物量の低迷に加え、これら顧客の要望に応えるべく、一層の企業間競争の激化が避けられない状況にある。
当社は、こうした流れの中で、顧客ニーズに合致した物流情報システムと当社及び当社グループの有する物流施設、物流機能を有効に組合せることによって付加価値の高い物流システムを構築し、業種を問わず様々な有力企業との提携による相互補完関係を構築することによって常に先進性を確保しながら、顧客からの物流業務の一括受託に注力する。
さらに、業務品質の向上やコスト削減、経営の効率化、経営資源の有効活用に当社グループが一体となって取組み、真に価値ある物流創造企業グループの形成に向けて邁進する。
次期の業績予想につきましては、営業収益は８６０億円（前期比２．３％減）程度、営業利益は４０
億円（前期比１．３％減）程度、経常利益は３３億円（前期比３．８％減）程度、当期純利益は２０億
円（前期比６．０％減）程度と予想しており、次期の当社業績は、営業収益６８０億円（前期比０．１％増）、営業利益２９億円（前期比８．７％減）、経常利益２２億円（前期比１０．５％減）、当期純利益１３億円（前期比１．９％減）程度と予想している。