山九／平成１５年３月期の経営成績と次期見通し

山九(株)の平成１５年３月期の経営成績と次期見通しは下記の通り。
経営成績
当期の概況
①当期の連結業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を中心としたアジア向け輸出が堅調に推移していることなど好材料も散見されましたが、雇用環境が改善されず、また、依然としてデフレ傾向が継続するなど、総じて力強さに欠ける状況で推移しました。
同社連結グループの主要なお客様であります鉄鋼・石油化学業界では、アジア向け輸出の回復に伴う生産量の増加が見られましたが、大規模な業界再編の流れの中、既存設備の統廃合、コスト削減など更なる合理化施策が推進されています。また、物流業界におきましても輸出入貨物量は回復基調にありましたが、お客様の価格競争が厳しさを増す中で物流コスト削減への動きが依然として続いています。
このような経済環境下、同社連結グループといたしましては、引き続き各事業分野の専門性を生かした事業運営を進める中で、戦略事業と位置付けております一括物流（３ＰＬ）、一括メンテナンス（３ＰＭ）および中国関連事業に対し専門部署を組織化し、事業拡大を図ることといたしました。
また、更なる経営の効率化を目指して、事業の選択と集中およびグループ会社の再編を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は、不採算部門からの撤退を進めている建設事業縮小の影響等により、３２００億３百万円と前連結会計年度比６.２％の減収となりましたが、経営の効率化等により営業利益は８０億４百万円と前連結会計年度比１９.６％の増益、経常利益は５８億５４百万円と前連結会計年度比１６.８％の増益となりました。
また、当期利益につきましては税制改正に伴う法人税等調整額の増加により２２億３３百万円と前連結会計年度比８.６％の減益となりました。
セグメント別の状況
１）物流事業は、鉄鋼・石油化学関連各社からの一段の合理化要請や物流作業の減少による影響はあったものの、東アジア・東南アジア向け輸出の回復および一括物流（３ＰＬ）の受注拡大に加え、港湾関連作業も順調に推移したことから、売上高は２２１１億５６百万円と前連結会計年度比６.５％の増収、営業利益は５７億２３百万円と前連結会計年度比６７.３％の増益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は５７.８％です。
２）機工事業は、石油精製・石油化学関連各社におけるＳＤＭ（大型定期修理工事）の増加および注力しております一括メンテナンス（３ＰＭ）の拡大という好材料はありましたが、一方で、鉄鋼・石油化学関連のお客様工場構内における設備の高稼働により設備修繕が繰延になったこと、また、大型設備工事の完成工事高減少等により、売上高は１３２１億９３百万円と前連結会計年度比４.６％の減収、営業利益は２３億６３百万円と前連結会計年度比４３.９％の減益となりました。なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は３４.６％です。
３）建設事業は、設備土建等への特化を進めていることにより、売上高は１７９億９９百万円と前連結会計年度比４７.２％の減収となりましたが、不採算工事の減少および間接経費の削減等により営業損失は６億６４百万円と赤字幅を圧縮いたしました。なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は４.７％です。
４）その他事業は、アウトソーシング・サービス事業等の積極的な営業展開を推進しましたが、売上高は１１１億８百万円と前連結会計年度比２５.０％の減収、営業利益は３億２３百万円と前連結会計年度比２３.４％の減益となりました。なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は２.９％です。
②当期の利益配分について
当期の利益配当金につきましては、計画どおり１株につき１円５０銭とさせていただく予定です。
次期の見通し
同社連結グループを取り巻く経営環境は、お客様各業界における設備集約、コスト削減施策の更なる推進などが今後も続くものと想定されることから、依然として非常に厳しい状況が予想されます。
一方で、お客様業界の統合・再編の進展は、同時に周辺業務のアウトソーシングニーズが高まる可能性がありますので、これに的確に応えるべく、物流事業につきましては、東アジア・東南アジア地域に有する国際物流ネットワークの優位性と物流情報システムを活用した一括物流（３ＰＬ）の提案を、また、機工事業につきましては、お客様生産設備保全業務のトータルコストダウンと高品質作業を提供する一括メンテナンス（３ＰＭ）の事業拡大を引き続き推進します。
さらに、成長著しい中国に対し、営業戦略を一元的に構築し、中国物流サービスの開発提供、新たなお客様の開拓を進めます。
併せて、お客様の変化に対し、タイムリーかつ機動的に対応するとともに、同社の持てる提案能力、高品質のサービスを提供できる体制を構築すべく組織改正を実施し、企業体質と収益力の更なる強化を図ります。
その結果、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高３２００億円、経常利益５２億円、当期純利益２８億円を予想しています。