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近鉄エクスプレス/サーチャージの影響を受け、当期利益15.5%減

2008年11月10日/決算

近鉄エクスプレスが11月7日に発表した2009年3月期第2四半期決算によると、売上高は1532億2600万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は56億7000万円(5.7%減)、経常利益は59億5100万円(9.5%減)、当期利益は33億7400万円(15.5%減)と減益となった。

航空輸出貨物重量は前年同期比3.9%増、航空輸入貨物件数は0.2%増。また、海上貨物輸送は、輸出容積で前年同期比21.9%増、輸入件数でも同8.1%増と拡大したものの、燃料サーチャージの値上げなどによる運賃原価の上昇を受け、利益面では減益となった。

国別の輸送状況をみると、日本では、米・欧向けの自動車関連品やデジタル家電関連品を中心に減少し、取扱い重量は前年同期比4.1%減。航空輸入貨物は、取扱い件数は前年同期比3.4%減。海上輸出貨物は、設備輸送や各種機械、自動車部品の取扱いを中心に拡大し、輸出容積で前年同期比28.9%増となり、海上輸入貨物は自動車関連品などの荷動きが活発で、取扱い件数で同7.5%増。このため、国内関係会社を含めた売上高は638億4200万円(5.2%増)。

米州は、航空輸出貨物がエレクトロニクス品を中心に新規獲得や既存顧客の拡販が進んだことや米ドル安の影響もあり、取扱い重量は前年同期比10.7%増。航空輸入貨物は、アジア発北米向け取扱い物量拡大施策が奏功し、取扱い件数で前年同期比5.2%増。海上貨物は、輸出容積で前年同期比12.5%増、輸入件数で同10.6%増で、売上高は199億4600万円(6.9%増)。

欧州・アフリカは、航空輸出貨物がプラント関連輸送の取扱い獲得やエレクトロニクス品、航空機関連品を中心に既存顧客の荷動きが増加し、取扱い重量は前年同期比17.3%増。航空輸入貨物は、主に中・東欧向けデジタル家電品の部品・部材輸送が好調に推移したものの、他の地域では物量の伸びが見られず、取扱い件数は前年同期比1.4%減。海上貨物は、スポット貨物の反動により、輸出容積で前年同期比24.4%減となり、輸入件数で1.6%減。売上高は151億5500万円(23.1%増)。

東アジア・オセアニアは、航空輸出貨物がアジア域内向けデジタル家電品、事務機器などの取扱いの増加や北米向け輸送物量の拡大施策の効果で、重量で前年同期比15.8%増。航空輸入貨物は、エレクトロニクス品を中心に堅調な荷動きが見られ、取扱い件数は前年同期比2.8%増。海上貨物は、輸出容積で前年同期比24.0%増、輸入件数で同12.1%増。このため、東アジア・オセアニア全体の売上高は419億5300万円(8.0%増)。

東南アジア・中近東は、航空貨物が中堅顧客の開拓が進んだものの、大手既存顧客の物量の減少で、輸出の取扱い重量は前年同期比13.6%減、輸入の取扱い件数は同0.7%減。海上貨物は、輸出容積で前年同期比30.3%増、輸入件数で同4.8%増。このため、東南アジア・中近東全体の売上高は123億2900万円(2.7%減)。

通期の見通しは、売上高は3150億円、営業利益は135億円、経常利益は135億円、当期利益は80億円を見込んでいる。

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