東陽倉庫／平成１５年３月期の経営成績と次期見通し

東陽倉庫(株)の平成１５年３月期の経営成績と次期見通し、下記の通り。
経営成績
全般の概況
当期における日本経済は、上半期はアジア向けを中心とした輸出が堅調に推移し、回復するかに見えましたが、下半期に入り国際情勢の不安定化、雇用不安そして歯止めのかからないデフレ懸念から株価が大幅に下落するなど、不況感の強まる厳しい環境の中で推移いたしました。
物流業界におきましても、貨物取扱量に幾分回復の兆しが見えたものの、在庫積み増しには至らず、在庫水準は引き続き下降を続ける厳しい状態が続きました。
このような事業環境の中で、当社グループは、人材の育成を図りながら経営資源の選択と集中を推進し、営業の強化と効率化を目的として組織を改めるとともに執行役員制度を導入いたしました。
また、情報システム技術の活用による既存施設の高機能化の推進と施設統合による効率化を行う一方、新規拠点の増強を行い、多様な顧客ニーズに対応する総合物流システムを提案してまいりました。
さらに、経営全般にわたり経費の節減と効率化の徹底を図り、業績の確保に総力を結集いたしました。
この結果、当期の営業収益は210億2千2百万円となり、前期に比べて7千4百万円（0.4％）の増収となりました。
経常利益は8億4千2百万円で、前期に比べて3千3百万円（4.2％）の増益となりました。
また、特別利益に建物等収用補償金、固定資産売却益等を14億4千3百万円計上し、特別損失に投資有価証券評価損等を12億3千3百万円計上しました。
その結果、当期純利益は5億8千8百万円となり、前期に比べて6千6百万円（12.7％）の増益となりました。
セグメント別の概況
〈物流事業〉
倉庫業務は、荷主企業の在庫調整による貨物の減少傾向に底打ちの兆しが見えてまいりましたが、期中全般にわたり減少したため、倉庫保管貨物高は減少となり、倉庫貨物取扱高は、第３四半期から回復に転じたことにより、前期並の取扱高となりました。
港湾業務は、中国をはじめとするアジア向け輸出貨物の取扱いが回復基調にあり、港湾貨物総取扱高は増しましたが、コンテナーによる取扱いが増加したことにより、沿岸荷役料および上屋保管料収入が減少しました。
運送業務は、前期並みの貨物取扱高で推移しました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比8千4百万円（0.4％）増の197億5千5百万円となり、営業利益は、1千7百万円（△1.9％）減の8億9千6百万円となりました。
〈不動産事業〉省略
次期の見通し
わが国経済の先行きは、イラク戦争、新型肺炎などが及ぼすアジア経済への影響による国際情勢の不安定化の中で、回復しない企業の設備投資、低調な個人消費、株価の低迷などにより景気の底割れも懸念されています。
このような状況下にあって、当社グループは変化する物流環境に対応するため、引き続き物流品質の向上を図り、顧客満足度の向上、営業力および企業体力の強化に向けて全力を上げて取り組む所存です。
当社グループの通期の業績見通しにつきましては、営業収益211億円、経常利益8億5千万円を予想しています。
なお、次期の当社利益配分につきましては、年間配当金は1株につき5円50銭を予定しています。