丸全昭和運輸／平成１５年３月期の経営成績と次期見通し

丸全昭和運輸(株)の平成１５年３月期の経営成績と次期見通しは下記の通り。
経営成績
当期の概況
当期の運輸業界におきましては、消費低迷による生産活動の縮小、相次ぐ生産拠点の海外移転、企業の設備投資縮小傾向などにより貨物取扱量はますます減少する中、企業の物流費削減やデフレ現象による収受料金の低下と同業社間の競争力激化などが重なり厳しい経営環境が続きました。
このような状況下、当社グループにとって本年は3年間にわたる「中期経営計画」の最終年度となりましたが、この計画に基づき分社したトラック事業の新５社と新たに経営権を取得した物流３社の運営は当社グループの競争力と総合力の強化に大幅に寄与いたしました。
そして、当社グループは、従来にも増して営業の強化と深耕による新規業務の開拓、人員抑制をはじめとした総コストの削減、健全な財務体質の一層の強化などの企業構造の改革を一段と進め、更に情報ネットワークを活用した物流最適化をはかる提案営業の推進を継続し、物流サービスの向上と企業体質の変革に努めてまいりました。
また、当期の主要な設備投資としては、物流拠点の拡充として東名高速道路横浜町田インターチェンジの隣接地に多機能型物流センターを新設、荷役能力の強化として茨城県鹿島地区において倉庫の増築を行ない、更に神奈川県平塚市において営業倉庫そして横浜市において青果物加工施設の新設及び輸出梱包センターの大規模空調設備代替などであります。
セグメント別の営業状況。
（物流事業）
貨物自動車運送事業については、住宅関連製品と生活雑貨の取扱が増加しましたが、精密機械の取扱が減少しました。
又、得意先各社から引き続き輸送運賃の値引き要請がありましたが、分社化による人件費削減効果もありました。
港湾運送事業については、輸入では青果物・非鉄金属の取扱増加があり、輸出では東南アジア向けプラント貨物と北米向け車両の取扱減少がありましたが、建設機械の取扱が増加しました。
倉庫業については、石油化学製品の取扱が減少しましたが、新設物流センターの稼動や新規連結会社の影響により貨物取扱の増加がありました。
その結果、売上高は前年同期比7.7%増収の60 351百万円、営業利益は前年同期比69.9%増益の1 951百万円となりました。
（構内作業及び機械荷役事業）
構内作業については、石油化学関連得意先の値引き要請や取扱減少がありましたが、衣料関連製品の新規受注や新規連結会社の影響により増収となりました。機械荷役事業については、建設現場における作業受注減少により減収減益となりました。
この結果、売上高は前年同期比4.9%増収の16 663百万円、営業利益は前年同期比4.3%減益の968百万円となりました。
（その他事業）
大型移転工事の新規受注による建設収入の増加、新規契約増加による賃貸収入の増加や新規連結会社による警備収入の増加の影響があり、売上高は前年同期比20.7%増収の3 274百万円、営業利益は前年同期比28.9%増益の566百万円となりました。
以上の結果、当期の連結売上高は前年同期比7.6%増収の80 289百万円となり、連結営業利益は前年同期比34.1%増益の3 486百万円、連結経常利益は前年同期比27.2%増益の3，605 百万円、当期連結純利益は前年同期比472.4%増益の1 319百万円となりました。
なお、当期連結純利益が前年同期と比較して大幅な増益となりましたのは、経常損益の増益の他、前期に特別損失として分社化に伴う特別退職加算金の計上があったためです。
次期の見通し
今後の我が国経済は、イラクの戦後処理、北朝鮮問題、不良債権処理、株価の低迷などの問題が国内外で山積しており、大方の企業は合理化効果による増益基調にあるにも拘わらず設備投資には慎重の上、景気の下支え役の個人消費も悪化しつつあり、さらに株価回復の兆候も一向にみえないため、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況下、当社及び当社グループといたしましては、平成15年度を初年度とする３ ヶ年間に亘る「第２次中期経営計画」を策定し４月より実施いたします。先に策定いたしました「第１次中期経営計画」では「企業体質の強化」に照準を合わせ挑戦続けてまいりましたが、第２次中期経営計画では更に企業体質の強化を継続するため、組織的な「攻めの営業」を展開し、当社の得意とする物流の一括元請業務（サードパーティーロジスティクス）を拡大するため、新規情報システムの構築を行い、顧客への情報サービス力の向上と適確な物流提案力を強化することにより、新規営業開拓を促進する所存です。
次期の業績見通しにつきましては、連結売上高840億円、連結経常利益37億円、連結当期純利益20億円を見込んでいます。