SAPジャパン／最新版「SAP SCM 4.0」発表

SAPジャパン(株)は、SAPのサプライチェーン・マネジメントソフトウェア「SAP SCM」の最新版「SAP SCM4.0」を発表した。
「SAP SCM4.0」は、導入企業とサプライヤ、ベンダー、パートナー企業に加えて、顧客をひとつのネットワークとしてマネジメントする適応型SCM（アダプティブサプライチェーンマネジメントソリューション）であり、包括的なサプライチェーン・ネットワークマネジメントを実現する。
SAPのSCM製品は、2002年の国内のSCM市場においてシェア第1位を占め、その最新版が、世界でのリリースにあわせて日本でも、SAPジャパンから今秋出荷される予定。
今回新たに発表した「SAP SCM4.0」は、 ①「SAP Advanced Planning & Optimization (以下SAP APO) 」という計画系のコンポーネントに加え、②新機能の「SAP Inventory Collaboration Hub (以下SAP ICH)」、③「SAP Event Management (以下SAP EM)」の3つの機能を構成要素としている。
「SAP ICH」は、企業とサプライヤが同一プラットフォーム上で在庫の補充を共同管理できる新しいWebベースのアプリケーションで、特に自動車・ハイテク・消費財産業のサプライヤ主導型在庫管理 (Supplier Managed Inventory、以下SMI)プロセスをサポートする。
SMIのシナリオ導入に「SAP ICH」を活用することによって、導入企業、特に製造業者はインターネットを介してサプライヤと接続し、生産ラインまでさかのぼって将来的な需要や在庫の情報をより正確に共有できるほか、迅速な補充プロセスの遂行も可能になる。
さらにSMIは、補充プロセスの自動化により効率性を向上し、メーカーやサプライヤの過剰在庫を削減する。
「SAP SCM4.0」の構成要素の一つである「SAP Event Management」は、調達プロセスやフルフィルメント・プロセス、製造プロセスに関するステータス管理機能を提供。この予測パターンは主要サプライチェーン向けに設定された既成のシナリオを活用しているため、導入企業はサプライチェーン全体を幅広く統括でき、細かく監視できるほか、パフォーマンスの向上や、不測事態に対しても迅速に対応が可能となる。また導入企業は、イベント管理機能をより迅速に、効率よく導入することも可能になる。
「SAP SCM4.0」は、サプライヤからベンダー、パートナー企業、そして顧客に至る「商品の流れ」についての可視性の向上、継続的なサプライチェーンの改善を可能とする。
このため「SAP SCM4.0」は、顧客サービスの向上やグローバルレベルでの在庫投資の削減、同時にサプライチェーン・プロセスのさらなる効率化を通して、迅速なROI（投資回収）の実現とトータルコストの削減に貢献する。
「SAP SCM4.0」の開発は特に、組立製造業とプロセス製造業、消費財産業の業界に注力する。
また、「SAP SCM4.0」を核としたSCMソリューション「mySAP SCM」は、統合アプリケーション・プラットフォーム「SAP NetWeaver」を基盤とし、「mySAP SCM」は.NETやJ2EEといった規格だけでなくSAPや他システムのサポートも可能になり、かつ連携したアーキテクチャの運用が可能となる。
「SAP NetWeaver」は、統合に伴う課題を克服すると同時にカスタム導入の必要性をなくし、迅速な導入プロセスやTCO削減を実現。
例えば、新機能の「SAP ICH」は、「SAP NetWeaver」を介して製造業者の実行系システムや計画系システムとの統合も実現できるようになり、「mySAP SCM」は、顧客企業がもっているリソースと戦略上の優先順位に応じて、段階的に追加導入することができる。
「mySAP SCM」は、SAPの顧客関係管理ソリューション「mySAP CRM」、製品開発管理ソリューション「mySAP PLM」、戦略的購買管理ソリューション「mySAP SRM 」などとのシームレスな統合を通じ、エンド・ツー・エンド型のビジネスプロセスを包括的に管理する機能をもっている。
企業全体をSCMで結び付けることにより、ハイコストなインターフェースへのニーズをなくすだけでなく、TCO全体の削減も可能になり、SAP CRMとSAP SCM間のプロモーションプランをリンクすることにより、ベンダー主導型在庫管理 (VMI: Vendor Managed Inventory) やサプライヤ主導型在庫管理 (SMI) 、トレード・プロモーション管理 (TRM: Trade Promotion Management) など、エンド・ツー・エンド型のビジネスシナリオが提供可能となる。