中国日本国大使館／中国経済週報（2003.6.14～6.20）

在中国日本国大使館は中国経済週報（2003.6.14～6.20）を発表した。
財政・金融
■中国人民銀行によると、5月末のM1残高は7兆2 800億元（前年同期比+18.8％）、M2残高は19兆9 500億元（+20.2％）、M0残高は1兆7 100億元（+12.3％）。（6/16経済日報P2）
■国家統計局によると、1-5月の全国税収入は8 639億元（前年同期比+25.5％）。（6/14経済日報P1）
■5月の消費者物価指数は前年同月比で0.7％の上昇。（6/15経済日報P1）
■5月末の全金融機構（外資含む）の預金残高は20兆1 300億元で、初めて20兆元の大台を突破。（6/16国際商報P1）
■商務部及び財政部は13日、「2003年度中小企業の国際市場開拓に関する資金工作についての緊急通知」を公布。（6/16国際商報P1）
■国家統計局によると、1-5月の固定資産投資総額は1兆578億元（前年同期比+31.7％）。（6/18人民日報P2）
■国家統計局によると、5月の小売売上高は3 463億3 000万元（前年同期比+4.3％）。伸び率は過去5年で最低の水準となった。（6/17経済日報P2）
■中国人民銀行によると、5月末の金融機関（外銀含む）の外貨貸付総額は1 137億ドル（前年同期比+16.8％）。1-5月の金融機関（外銀含む）の外貨預金残高は1 479億ドル（+4.2％）。（6/17人民日報P6）
■邱曉華国家統計局局長は2001年末時点で民間資本総額が12兆元に達していることを指摘し、民間投資の割合は年々増加していると述べた。（6/16経済日報P2）
■1-5月の全国保険収入は1 728億元（前年同期比+30％）。5月末の保険業における総資産額は約7 600億元。（6/19人民日報P1）
対外経済
■商務部の調査によると、昨年、71％の貿易会社及び39％の輸出品が海外の技術障壁による影響を受けていることが分かった。（6/16経済日報P1）
■国家観光局と商務部は6/13、「外資持ち株及び独資旅行会社の設立に関する暫定規定」を公布。これにより、7月より会社設立の申請が可能となる。（6/16国際商報P1）
産業
■商務部は18日、2002年度貿易額の上位500社リストを公布。500社の貿易総額は2 574億4 000万ドル（前年同期比+19.2％）で、全貿易額の41.5％を占めた。（6/18経済日報P1）
■国家統計局によると、5月の車の生産台数は、乗用車が15万8 600台と前年同期比で+89.9％と増加したが、トラックとバスはそれぞれ-40％及び-26％と減少し、全体では-0.3％となった。（6/17経済日報P2）
■国家統計局によると、1996-2001年の5年間で個人経営の企業数は44万3 000社から132万3 000社（年平均で+24.5％）に、従業員数は802万2 000人から3 170万3 000人（年平均+31.6％）に、資本金は3 043億元から1兆4 068億元（年平均+35.8％）に、年間売上高は4 110億元から3兆1 883億元（年平均+50.6％）に増加。（6/17経済日報P5）
■日本経済通産省は16日、「海外事業活動基本調査」を発表。2001年度の製造業における海外生産の比率は16.7％と史上最高を記録。海外の日本企業の売上総額は135億ドルに達した。（6/17人民日報P7）
労働・社会保障
■労働・社会保障部によると、今年の求職者数は2 400万人、求人数は約1 000万人で、求人倍率は1：2.4となっている。（6/17中国経済時報P2）
その他
■ 国家林業局は6/15、「2002年度の6重点林業プロジェクト統計公報」を公布。2002年の6重点林業プロジェクトによる造林面積は677.74Haで、同年の造林総面積の87.15％を占めた。（6/16人民日報P1）