ボレロ／各国税関の動きとボレロの対応

米国税関は昨年来、各種のテロ対策プログラム導入を行っているが、その背景にはIT戦略活用による米国競争力強化という目的を持つ税関近代化法（1993年成立）の存在がある。
IT化が国家安全保障と経済競争力の両面で国家戦略の要となる時代に入ったということであり、その導入の仕方に議論はあるものの先進国のいずれもがその方向に向けて急速に動き始めている。
米国税関が構築中の税関システムであるACE(Automated Commercial Environment)に迅速に対応しなければ、米国への輸出に支障が出るだけでなく、企業競争力も失う可能性が大きいこと、同時にテロ対策面でも重要な機能を果たすことから最早他の選択肢はないように見受けられる。
中でもイラク戦争を共に戦った英国と豪州は9・11テロ以前から米国の動きに密着した施策をそれぞれ実行しており、英国税関は2002年5月にBlueprint for International Tradeという国際取引の電子化に向けた革新的な計画を発表。
2005年迄にseamless end-to-end electronic serviceを完了する目標に向け、既にNew Export Systemが全面稼動始めた。
また、豪州ではInternational Trade Modernization Bill 2001が成立、2002年7月からNew Rules for Exportersという電子環境を目指す新制度が導入され、輸出企業はことし12月からの全面電子化対応を要求されている。
更に米国との競争意識を強く持つEUは、去る7月25日、2005年までに税関の全面電子化を実現する計画を発表し、"a simple and paperless environment for Customs and Trade"を実現するという目標とその為のアクション・プランが詳細に記述されている。
我が国政府でも6月頃から具体的な動きが見え始めて、遅ればせながらこうした動きに追随する方向が明確になりつつある。
しかしながら、多くの民間企業の対応は米国のAMS対応に典型的に表れている場当たり的であり、本格的な対応には程遠いというのが現実のようです。
戦略として全面電子化を直視する企業にとっては自前の仕組みと世界標準の組み合せは不可避であり、その視点からボレロはPOLINET、NACCS等とのリンク、AMS対応等の汎用的プラットホームを提供する方向にある。