日本梱包運輸倉庫／平成16年3月期第１四半期業績の経営成績（連結）

日本梱包運輸倉庫（株）の平成16年3月期第１四半期業績の経営成績（連結） は下記の通り。
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善や株価の上昇傾向は見られたものの、アメリカ経済の回復の遅れや、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響によるアジア経済への不透明感もあり、依然として設備投資、個人消費、雇用環境とも厳しい状況のまま推移した。
物流業界も、近年の景気低迷による輸送需要の伸び悩みや、荷主企業からの運賃値下げ要請が強まる一方で、排出ガス規制トラックへの代替や、ＤＰＦ（ディーゼル微粒子除去装置）の取り付け等、環境対策による負担増もあり、極めて厳しい状況にあった。
同社グループはこのような状況のもとで、業務拡大のため、埼玉県狭山市、三重県鈴鹿市に土地を取得し、車輌設備の拡充等を行い、新規顧客獲得、既存荷主への提案営業を積極的に行うことにより、当第１四半期連結会計期間の営業収益は282億85百万円となった。
利益は、退職給付会計における割引率の低下による退職給付費用の増加、社会保険料率の総報酬制への変更に伴う一時的な法定福利費の増加等による人件費の増大、ＤＰＦ（ディーゼル微粒子除去装置）の取り付け等による経費の増加、また新規獲得業務の要員費増とが重なり、営業利益は18億1百万円となった。
経常利益は、持分法による投資利益67百万円、支払利息1億47百万円等により、18億86百万円となりました。
当第１四半期純利益は、退職給付制度変更に伴う過去勤務債務減少益5億23百万円等により、12億50百万円となった。
セグメント別の営業概況
運送事業
主要取引先の商品販売停滞による輸送量の低下はあったが、既存取引先に対する業務深耕開拓による配送エリアの拡大を得たことに伴い輸送量が増加し、また、新規取引先による輸送業務増大等の結果、運送事業収入は128億8百万円となった。営業利益は、ＤＰＦ（ディーゼル微粒子除去装置）等の取り付けによる経費があり、2億92百万円となった。
倉庫事業
各企業の生産調整の影響を受け入出庫・保管量が伸び悩むなか、自動車部品メーカーに対するシェア拡大による保管量増加等もあり、倉庫事業収入は41億68百万円。営業利益は外傭倉庫賃借料等の固定費は賄えず減益基調だが、梱包事業の増収により管理費の賦課が減少したため12 億10 百万円となった。
梱包事業
国内における流通業務の新規獲得、輸出梱包業務の新規受注、及び米国子会社におけるミッション部品組立業務の大幅な増加があり、梱包事業収入は78億52百万円となったが、営業利益は新規業務が軌道に乗らず、要員費等各種経費の増大により88百万円となった。
その他事業
自動車販売事業における販売台数の減少等があったが、通関事業が増加したこともあり、その他事業収入は34億55百万円。営業利益はテスト事業による人件費負担増などがあり、1億5百万円となった。