日本梱包運輸倉庫が5月12日発表した2009年3月期連結業績によると、売上高1411億7900万円（前年同期比8.1％減）、営業利益87億100万円（32.3％減）、経常利益89億6300万円（29.8％減）、当期利益46億700万円（38.3％減）となった。
業務拡大のため三重県鈴鹿市に土地、建物を、石川県白山市、岡山県小田郡矢卦町、愛知県小牧市に土地を、埼玉県狭山市、群馬県伊勢崎市、新潟県北蒲原郡聖籠町、兵庫県神戸市、宮城県角田市、群馬県太田市、栃木県真岡市、タイ・アユタヤ・ウタイ郡に建物を取得し、積極的な営業展開を行った。
売上高減少は、有償支給部品代金の会計処理方法の変更に伴う減少に加え、グループの主要顧客である自動車業界での自動車販売台数の急激な減少や、建築着工件数の減少などにより、各業界の業務量が減少したことが影響した。
営業利益の減少は、国内業務量の減少に伴う売上高の減少をはじめとして、高騰を続けた原油価格の影響による燃料費の上昇や、人員増に伴う人件費の増加などのコスト上昇によるもの。
事業別にみると、景気の悪化に伴う輸送量の減少により運送事業売上高は606億9500万円と7.5％の減収となった。営業利益は、売上高の減少や原油価格の高騰による燃料費の増大などにより、3億3100万円と86.6％の減少。
取引先の在庫圧縮などにより倉庫事業売上高は202億3600万円と5.7％の減収。営業利益は、売上高の減少や積極的な設備投資を行ったことによる減価償却費の増加などで、45億9400万円と11.2％減少した。
梱包事業は、有償支給部品代金の会計処理方法の変更による売上高の減少や、景気の悪化に伴う業務量の減少などにより、梱包事業売上高は426億4700万円と9.2％の減収。営業利益は、人件費の増加などにより16億6000万円と37.8％減少。
主要取引先の業務量減少などにより、テスト事業売上高は101億7000万円と1.4％減収。営業利益は、売上高の伸び悩みにより、10億6000万円と6.4％減益。
所在地別で見ると、日本では、景気の悪化による業務量減少や有償支給部品代金の会計処理方法の変更などにより売上高は1218億4000万円と8.8％減収。営業利益は、売上高減少や原油価格の高騰による燃料費の増大などにより、73億3400万円と36.3％の減益。
北米では、為替の影響などで、売上高は114億6900万円と7.9％減収。営業利益は、人件費などの削減により、8億4000万円と6.1％の増益となった。
アジアでは、主要取引先の順調な業務量の増加などにより、売上高は78億7000万円と4.5％増収。営業利益は、為替の影響などにより5億2500万円と3.6％の減益。
来期の業績見通しは、売上高1245億円、営業利益64億円、経常利益71億円、当期利益38億円を見込んでいる。
