日本電気、NTT Com／共同で携帯電話によるポイントカードサービス商用化実験

日本電気（株）は、赤外線通信機能を活用して携帯電話とPOSレジ・キオスク端末・自動発券機など店舗に設置した端末との連携を図り、イベント会場や店舗におけるチケット・クーポン・会員証などのサービス提供を実現するモバイル電子チケット・会員証サービス基盤ソフトウェア「LightHolder(ライトホルダー)」を新たに製品化し、販売を開始した。
また、NECでは、NTTコミュニケーションズ（株）（以下：NTT Com)と共同で、秋葉原の電気街を中心に「LightHolder」を活用した携帯電話によるポイントカードサービスの商用化実験を2004年1月から開始する。
NECおよびNTT Comでは、本実験の成果をもとに、ユーザへの商用サービスの提案活動を両社共同で行なっていく考え。
「LightHolder」の主な特長
電子チケット・会員証・クーポンなどの複数のサービスを簡単な操作で利用可能
サービス利用者は、店舗に設置した端末に携帯電話をかざすだけで、電子チケット・会員証・クーポンなどのサービスを提供するプログラムを自動的にインストールすることができる。
また、サービス利用時に、複数の企業のサービスプログラムがインストールされている場合も、適切なプログラムを自動的に選択・実行することができる。
これにより、サービスを利用するたびにプログラムを携帯電話にダウンロードする必要がないことから、電子チケット・会員証・クーポンなどの複数のサービスを手軽にかつ簡単な操作で提供可能。
付加価値の高いサービスを低コストで提供可能
店舗に設置した端末と携帯電話間での赤外線通信時に、携帯電話に対して様々なデータを配信することができる。
これにより、店頭でのクーポン配布やレシート発行、期間限定サービスとして画像ファイル/メロディデータを配布するなど、付加価値の高い顧客サービスの提供が可能である。
また、サービス内容が変更された場合も、プログラムを自動的にインストール・更新できることから、システム運用コストを低減することができる。
セキュリティを保持したサービス提供を実現
携帯電話と店舗に設置した端末が相互に認証を行なうことで、携帯電話のアプリケーションと店舗端末間でのデータの不正なやり取りを防止している。
また、やり取りするデータを暗号化することでデータの盗聴を防止している。これにより、携帯電話を活用した各種サービスを、セキュリティを保持した上で提供することができる。