日本生活協同組合連合会／合員数は2 177万人と2.2％増加

日本生活協同組合連合会は、2002年度会員生協の経営概況まとめた。
　
会員数は、2002年度末で652組合、単位生協は571生協で、前年比較で3会員の減少し、生協組合員数は、 2002年度末で2 177万人となっている。(前年比102.2％)
地域生協の組合員数は1 524万人(前年比102.7％)で、40万人の増加している。
　
総事業高は、3兆2 828億円で、前年比100.3％、89億円の増加した。購買生協総事業高小計で2兆9 980億円(同100.3％)となり1996年度以来6年ぶりに前年を上回った。
　
地域生協の事業の内訳では、店舗供給高1兆0 926億円(前年比99.3％)、共同購入供給高1兆4 525億円(同102.2％)。
　
個配供給高は4 661億円（同123.6％）と大きな伸長が続き、共同購入の32.1％を占めるまでに成長し、個配事業を新規にはじめている生協が増えている。
　
生協の供給高が小売業にしめるシェアは2.88％と、0.15ポイント上昇した。
　
店舗数・売場面積は、購買生協全体で2 686店、売場面積は163万7千平方メートルで、１店舗当りの平均規模は全体では1055平方メートル(前年度比429平方メートルの増加)となっている。
店舗新設・廃止は、地域生協では、新設店舗が32店(56 880平方メートル)、廃止店舗が55店(35 057平方メートル)で、千平方メートル未満の店舗を41店舗閉鎖し、11店舗を新設している。
千平方メートル以上の店舗は、14店舗閉鎖し、21店舗を新設し、スクラップ&ビルドによる大型化が進み、不採算店舗の閉鎖が昨年に引き続き行われている。
全体の損益状況では、前年と比較し総事業高は増勢に転じ、供給剰余率は0.3ポイントアップして22.9％となり、その他(利用、共済、その他)の事業収入が貢献し、事業総剰余率は24.7％と0.5ポイント改善している。