全日本トラック協会は8月19日、軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査を行った。
軽油価格の高騰に対し、トラック運送事業者と荷主との運賃値上げ交渉の状況や運賃転嫁の実態などについて調査したところ、軽油の値上がりが収益の悪化に影響しているトラック運送事業者の割合は99.3％となっている。
燃料費のコスト増について、荷主に対して運賃値上げの交渉を行っている事業者は73.8％で、一部でも運賃転嫁ができた事業者は47.0％。
運賃転嫁の方法として、現行の運賃単価自体を値上げする方法が最も多いが、燃料サーチャージ（燃料特別付加運賃）を新たに設定する方法も29.4％となっている。
運賃値上げ率は、「ほぼ転嫁」「一部転嫁」できたとする回答者に、運賃改定により１年前の同時期と比べてどの程度値上がりしたかについて、「3-4％未満」が最も多く21.3 ％であった。平均では4.4 ％の値上げとなっている。
運賃転嫁の交渉ができた要因としては、軽油の値上がりが社会的に認知されてきたことと、交渉を通じて理解を得られたことなどを挙げている。
調査は2008年7月15日から8月4日までの期間に渡って行われ、全国843事業所のうち、542事業所から有効回答を得た。
