国土交通省は5月29日、平成17年度の貨物流動概況をまとめた。平成17年度の航空を除く全輸送機関の国内総貨物輸送量は、約55億8400万トン（前年度比1.8％減少）で、輸送機関別では自動車が約49億6500万トン（同2.2％減少）、海運が約5億8100万トン（同1.3％増加）、鉄道が約3600万トン（同0.2％増加）となっている。輸送機関別の分担率は、自動車88.9％、海運10.4％、鉄道0.7％。
品目別の内訳割合を見ると、建設残土などの特種品が最も多く23.9％（輸送量の前年度比14.3％増加）、次いで鉱産品が19.8％（同9.9％減少）、化学工業品が15.8％（同4.2％減少）、金属機械工業品が14.7％（同3.1％増加）、軽工業品が10.8％（同1.1％減少）、雑工業品が6.7％（同5.8％減少）、農水産品が4.7％（同0.9％減少）、林産品が3.1％（同1.0％減少）となっている。
輸送機関別に品目別の内訳割合を上位3品目まで見ると、自動車では、特種品が最も多く26.2％（輸送量の前年度比14.8％増加）、次いで鉱産品が18.6％（同12.1％減少）、金属機械工業品が14.0％（同3.5％増加）。
また、海運では化学工業品が最も多く37.3％（同0.3％増加）、次いで鉱産品が31.3％（同3.3％増加）、金属機械工業品が21.4％（同1.1％増加）。
さらに、鉄道ではコンテナなどの「その他」が最も多く64.2％（同1.5％増加）、次いで化学工業品が30.7％（同1.7％減少）、鉱産品が3.0％（同7.0％減少）となっている。
総貨物輸送量は、ピークの平成3年度（約69億5900万トン）からは19.7％減少しており、平成11年度（約64億7500万トン）以降、6年連続の減少。産業構造の変化や、物流拠点施設の集約化などによる輸送形態の変化で、貨物輸送量の減少傾向が続いている、としている。
