日本製紙／物流の消費エネルギーを2010年度までに2002年度比5％削減

日本製紙（株）は、地球温暖化ガスの排出量を二酸化炭素換算で15％削減することなど、新たな目標を盛り込んだ「日本製紙環境憲章」の第3回改定版を制定した。
同社は、自然と調和する持続可能な企業活動を基本とした「日本製紙環境憲章」を他社に先駆けて1993年に制定、数々の目標を数値化して掲げた。
これまでの取り組みとして、持続可能な資源確保のための海外植林事業である「Tree Farm構想」、廃棄物を削減する「ゼロ・ディスチャージ運動」などの活動から、従業員1人ひとりが携わる地域貢献まで幅広く進めてきている。
今回の改定には、主に以下の数値目標を新たに設定しました。
１.地球温暖化ガスの排出目標を2010年度までに1990年度実績量の15％（二酸化炭素換算）削減 ※） 2002年度比の削減量126万トンは、一般家庭を要因として排出される二酸化炭素の約100万人分に相当
２.物流に伴う消費エネルギーを2010年度までに2002年度比で5％削減
３.廃棄物の最終処分量を製品重量当たり0.01％に低減
４.新聞用紙の古紙パルプ配合率を75％以上
５.国内外すべての自社林において2008年までに森林認証を取得
６.輸入広葉樹チップに占める「認証材＋植林木」の割合を2008年までに100％へ