第２次改造内閣／初閣議における小泉総理の指示

小泉総理の第２次改造内閣初閣議における指示で、経済、物流に関係する内容は下記の通り。
経済の活性化
・民間の活力と地方のやる気を引き出す金融・税制・規制・歳出の改革を推進し、デフレ克服、経済活性化を実現する。
・「五百三十万人雇用創出プログラム」を推進し、若者から中高年までの就職支援など、雇用対策を充実させる。
・地方のことは地方自ら決定する地方分権の実現に向け、「三位一体（補助金・地方交付税・税源移譲）」改革を進める。構造改革特区、都市再生、観光立国を推進し、地方を活性化する。
・産業を再生し、地域経済を支えるやる気のある中小企業を応援する。
・食の安全と信頼を確保し、やる気と能力のある農業経営を後押しする。
・低公害車の導入、ゴミゼロ作戦、クリーンエネルギーなど、科学技術を振興し、環境保護と経済成長を両立させる。
行財政改革の徹底
・子や孫の世代に負担を先送りせず、「2010年代初頭にプライマリー・バランスの黒字化」を目指す。
・郵政事業（郵貯・簡保・郵便）を平成19年から民営化する。このため、来年秋頃までに民営化案をまとめ、平成17年に改革法案を国会に提出する。
・道路関係四公団民営化推進委員会の意見を基本的に尊重し、平成17年度から四公団を民営化する法案を来年の通常国会に提出する。