日本電気／業種・業務向けソフトウェア領域で日中提携

日本電気（株）と中国最大手のソリューション企業である瀋陽東軟軟件股分有限公司（以下：東軟)は、業種・業務向けソフトウェア領域において、製品の評価・検証、OEM供給、研究開発、新規市場開拓など幅広い提携関係を確立することに合意した。
これは日中両国の企業によるソフトウェア領域での提携が、新たな段階を迎えたことを示している。
NECと東軟は2001年から協業を開始しており、2002年11月にNECの企業情報ポータル(EIP)製品「StarOffice21」を中心に開発する「NECフロントオフィス大連開発センター」を、同年12月には東軟のソリューションでの活用を目的としてNECのソフトウェア製品に関する評価・検証を行なう「Neusoft-NEC Evaluation & Verificationセンター」を共同で設立している。
今回両社は、こうしたこれまでの協力関係に基づき提携領域を拡大し、両社のソリューション事業の競争力向上とソフトウェア事業のグローバル化に取り組んでいく。
このたびの提携合意に基づき、NECと東軟は、良好な市場ブランドと優れたコストパフォーマンスを有する両社のソフトウェア製品の評価・検証、OEM供給などを実施し、OEM製品をそれぞれのソフトウェアに組み込むことでソリューション提供力を強化し、国際市場を開拓する。
具体的な取り組みの第一弾として、NECから東軟に対して、日本市場で実績のあるWebアプリケーションサーバソフトウェア「WebOTX」とシステム運用管理ソフトウェア「WebSAM」をOEM供給する。
また、東軟のアプリケーションフレームワーク「UniEAP」やワークフロー製品「UniFlow」などの一部機能について、NECのソフトウェア製品への採用に向けた評価・検証を共同で進めていく。