日立物流／平成１６年３月期中間決算短信（連結）

（株）日立物流の平成１６年３月期中間決算短信（連結）経営成績は下記の通り。
1.当中間期の概況
当申間期における同社の経営環境は、国内景気の本格的回復の遅れ、事業者問競争の激化などを背景に、取扱物量の減少、収受料金の低迷など、依然として厳しい状況で推移した。
このような状況下、同社は、市場成長性の高いシステム物流事業とグローバル物流事業に経営資源を集中し、業績拡大に努めた。
営業収入面では、システム物流事業は、企業の物流アウトソーシングニーズを背景として、順調に受注を拡大したが、工場物流や一般輸送作業は、顧客の事業構造改革や競争激化の影響を受け、低調に推移した。
利益面では、グループ経営を一層推進し、人員の適正配置・作業の効率向上などにより、人件費・外注費のトータルコスト低減に努めた。
なお、企業の社会的責任を完遂する観点から環境間題に積極的に取組み、首都圏一都三県で導入されたディーゼル車排ガス規制に迅速に対応した他、これまで難しいとされた中距離でのモーダルシフトを実現させるなど、CＯ2削減・地球温暖化防止に努めた。
これらの結果、当中間期の連結営業収入は前年同期比3％増の1 279億2千万円、連結営業利益は前年同期比26％増の30億5千万円、連結経常利益は前年同期比26％増の31億2千7百万円、連結中間純利益は前年同期比34％増の14億7千6百万円と増収増益の結果となった。
当中間期における主なセグメント別の営業状況
国内物流事業では、コア事業であるシステム物流を通じて、顧客に物流最適化を提案し、受注拡大と収益確保に努めた。
小売・卸・生活用品など流通関係の顧客を中心に新規案件の運営を開始するとともに、医療・福祉、情報・通信など成長が期待できる分野において積極的に営業を展開し、受注を拡大した。
流通関連大手顧客向け大型受注案件は、8月に新潟で、10月に北陸で、それぞれ専用物流センターを立上げ、前期から運営を開始した兵庫、九州、四国、関西のセンターとあわせ、事業規模を拡大した。
センター運営においては、ITを活用した効率的なシステムにより作業要員の生産性を向上させるなど、ローコスト運営に努めた。
また、コア事業を強力に推進するため、九州・北海道において物流センターを開設するなど、事業拠点の再構築を図った。
顧客の多様な二一ズに対応するため、日立製作所との共同ソリューション、低温物流、環境リサイクルビジネス、情報関連機器の据付・搬入関連サービスなど、多様なサービスを実施するとともに、同一業種の複数顧客を対象に効率的なサービスを提供する業界プラッ.トフォーム事業を東北地区で試験的に開始するなど、ソリューションサービスの高度化にも努めている。
5月には、営業チャネルの拡充等を目的として、日本郵政公社と提携するなど、国内外のパートナーと協力・連携して業容の拡大に努めている。
一方、工場物流は、顧客の事業構造改革や物流費低減要請の影響をうけ、全般的には低調に推
移した。一般輸送作業も、市場競争激化の影響を受け、収受料金が低迷した。
これらの結果、当事業の営業収入は、システム物流を中心に拡大し、前年同期比5％増の878億4千5百万円となった。営業利益も、コア事業の拡大と収益力向上により、前年同期比27％増の50億7百万円となった。
国際物流事業では、北米・アジアを中心に、海外現地における物流サーピスや、国際複合一貫輸送などフォウーダー業務を通じて業績拡大に努めた。
北米では、メキシコ国境における総合物流サービスで家電関連顧客向け業務に注力するとともに、新規顧客の開拓に努めた。
中国では、アパレル関係の顧客向けに、検針・検品サービスなどの流通加工を付加した輸出入サービスが引続き好調に推移した。
中国から目本への持ち帰りと中国への設備機器輸送などが前年実績を上回った。上海航空とのアライアンスで出資した合弁会社に関しては、上海を中心とする華東地区で事業を拡大し、日中間の輸出入、中国国内輸送などを展開している。
8月には、華南地区深セン市において、合弁新会社設立に合意した。中国の主要2地域のネットワーク体制を確立したことで、今後は、中国内陸輸配送や国内システム物流案件との連携によるグローバル最適システムを提案し、トータル物流サービスの強化を図っていく。
これらの結果、当事業の営業収入は、前年同期比1％増の251億7千7百万円となった。
営業利益は、日本からのエレクトロニクス製品の輸出物量の減少と中国事業推進費用増などにより、前年同期比22％減の5億1千3百万円となった。
その他事業では、情報システム関連事業は、ソリューションサービスの需要拡大などを背景に、底堅い需要を維持しているが、旅行代理店事業は、SARSの影響により、経営環境が悪化した。
これらの結果、当事業の営業収入は、前年同期比7％減の148億9千8百万円、営業利益は前年同期比2％減の3億8百万円となった。
通期の見通し
下半期における経営環境は、景気回復の先行き不透明な状況下、取扱物量の伸び悩み、新規業者参入による企業間競争の激化など、予断を許さない状況で推移するものと予測している。
一方で、注カするロジスティクスソリューションビジネスに対する顧客二一ズは高く、これに応える高品質なサービスの提供が一層重要となってきている。
このような経営環境下、顧客二一ズに対応した営業体制を充実させ、顧客の信頼強化を図り、業績拡大に努め、グロ一バルなロジスティクスソリューションビジネスに対する二一ズを的確に捉え、高品質な物流サービスを確立し受注を拡大する。
グループとパートナーとの連携強化による効率的経営の推進や管理間接費の低減などを通じてコスト競争力向上を図り、中期経営計画の目標達成に向け、全力を尽くす。
通期の業績の見通し
連結営業収入2 600億円(前年同期比2％増)
遵結営業利益69億円(前年同期比21％増)
遵結経常利益70億円(前年同期比17％増)
達結当期純利益36億円(前年同期比36％増)