（株）日立物流の平成19年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は、下記の通り。
同社は、企業の物流業務をトータルでサポートするシステム物流をコア事業とし、成長・拡大を続ける同市場において積極的な提案営業を推進、4月に発表した「2010年ビジョン」において競合他社との差別化を鮮明に打ち出し、システム物流ナンバーワン企業としての優位性を確立すべく事業規模の拡大に努めてきた。
これらの結果、当中間期の売上高は、システム物流事業の新規案件の受注拡大などにより、前年同期比7％増の1,480億6千1百万円となり、営業利益は、売上高の増加及び作業生産性の向上などにより、前年同期比25％増の56億4千9百万円となった。
経常利益は、前年同期比24％増の57億4千1百万円、中間純利益は、前年同期比24％増の29億2千5百万円となった。
中間配当は、前期に続き1円増配し1株当たり8円。期末配当も、1円増配の8円を予定し、年間の配当金は16円を予定している。
主なセグメント別の営業状況
国内物流事業は、営業・情報・技術の部門が一体となり、全体最適できめ細かなサービスの提供に努め、新規案件を計画通り立上げた。また、幅広い業種を対象に、効率的でローコストなロジスティクスオペレーションの構築を提案し、既存顧客の受注範囲の拡大及び新規取引先の開拓を図った。
当中間期は、スーパー向け低温食品センターの運営業務や、共同購入品センターの運営業務など小売・卸関連顧客の新規案件を関東・東北地区などで立上げた。一般大衆薬や、ジェネリック医薬品の保管・配送業務などメディカル関連顧客の新規案件を関西・北陸地区などで立上げた。
IT周辺機器の保管・配送業務や、事務機パーツセンターの運営など情報・通信関連顧客の新規案件を関西・関東地区などで立上げた。
医薬品の保管・配送業務などメディカル関連案件や、食品・酒類の調達・保管・配送業務など流通関連案件などを新たに受注した。
事業拠点拡充の取組みは、宮城県で流通関連顧客向けに物流センターを稼働させるとともに、北海道・富山県・千葉県・岐阜県などにおいて物流施設の拡張工事に着手した。
システム物流のサービス高度化の取組みとしては、同一業界の複数顧客を対象に効率的な共同保管・共同配送を実現する業界プラットフォームサービスの拡大を図った。
埼玉県や富山県の物流センターでトイレタリーやメディカル関連顧客を対象に推進するとともに、関西地区で拠点拡充の準備をすすめた。
事業パートナーとの関係では、日立製作所と共同で一般顧客からの受注を拡大するとともに、日立グループ内のロジスティクス改革の推進を通じたグループシナジー効果の創出に努めた。
日本郵政公社とは、実習生の受入などを通じて提携メリットの創出を図っている。
これらの結果、当事業の売上高は、情報・通信、医療、生活関連分野などを中心にシステム物流事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期比6％増の1,051億2千3百万円。
営業利益は、売上の増加、新規案件の円滑な立上げによる経費節減、作業生産性・輸送効率の向上による外注費・人件費の抑制などにより、前年同期比17％増の78億8千3百万円。
国際物流事業
部品調達・工場構内管理から保管・配送・輸出入にいたる全体最適なサプライチェーン構築の提案をすすめ受注の拡大を図った。国内既存顧客の海外業務取り込みをはじめ、海外現地における物流体制の確立や物流情報の一元管理による受注拡大に努めた。
日本では、千葉県成田地区の物流センターにおいて、超硬工具の保管・輸出業務などグローバルシステム物流事業の新規大口案件を立上げた。国際複合一貫輸送などフォワーダー業務においては、積載効率向上による国際航空貨物の競争力強化に努めた。
北米では、アメリカ・メキシコ国境間のボーダー物流サービスを引続き積極的に推進し、メキシコ側に6つ目の物流センターを稼働させるなど、薄型テレビ中心に事業の強化を図った。
ロサンゼルスでは新たに物流センターを稼働させ、日系のスーパーや家電メーカーから保管・配送業務を受注するとともに、情報システムの現地法人を新設するなど、グローバルシステム物流案件の拡大を図った。
アジアでは、中国現地合弁会社とともにグローバルな物流体制構築に努め、中国国内輸送・調達物流・輸出入物流などのグローバルシステム物流事業に注力するとともに、提携先である上海航空の貨物便を活用し、中国発航空貨物のフォワーディング事業の強化にも取組んだ。
華東地区では、アパレル関連顧客向けの検品・物流サービスを引続き積極的に展開するとともに、自
動車関連顧客の新規案件を立上げた。華南地区では、雑貨の検品業務の拡大を図った。
ベトナムでは事務所を開設させるともに、インド・韓国で拠点開設の準備をすすめた。
欧州では、欧州全域の事業を再編するとともに、薄型テレビ事業の工場関連業務に対応すべく東欧チェコで事務所を開設させるなど、事業基盤の強化に努めた。
これらの結果、当事業の連結売上高は、北米・中国を中心とした海外現地物流や輸出入関連業務が増加したことなどにより、前年同期比17％増の341億5千5百万円で、営業利益は、北米・アジア・欧州の事業拠点強化のための先行投資負担があったが、売上高の増加と業務効率化による生産性向上などにより、前年同期比6％増の9億6千9百万円。
その他事業
旅行代理店事業は中国向け業務渡航受注を中心に引続き好調に推移したが、情報システム関連事業においてはロジスティクス事業への集約を実施した。
当事業の売上高は、前年同期比9％減の87億8千3百万円、営業利益は、前年同期比9％減の7億1百万円となった。
通期の見通し
同社は、調達・生産・販売など幅広い物流サービスをトータルで受注できる事業体制のもと、グローバルシステム物流の拡大を常に視野に入れつつ、既存顧客の受注範囲の拡大並びに新規取引先の開拓を推進する。
現場力を強化し、作業品質の一層の向上をすすめるとともに、効率的な物流センター運営で収益力向上を図り、2006年度通期計画を着実に達成するとともに、2010年ビジョンの目標達成に向け、事業構造改革・競争力強化に努める。
通期の業績見通しは、以下のとおり。（4月発表のとおり）
連結売上高3,000億円（前期比5％増）
連結営業利益111億円（9％増）
連結経常利益111億円（8％増）
連結当期純利益55億円（8％増）
