日立物流は7月30日、平成21年3月期第1四半期の業績を発表した。売上高は、システム物流事業が比較的堅調に推移したことと東欧チェコのESA社の連結化などにより887億31百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は、作業生産性の向上などにより34億44百万円（26.9％増）となった。経常利益は35億29百万円（24.7％増）、当期利益は15億41百万円（4.8％増）となった。
同社は、システム物流の新規受託の拡大、グローバルシステム物流事業の強化で昨年4月に行った国内外一貫物流体制への組織再編により、グローバル案件の受託も着実に増加している。
国内物流事業では、小売、情報･通信などの関連顧客向けの新規案件を立上げ、佐賀県、埼玉県、千葉県で物流施設が新規に稼働し、東京都、愛知県、佐賀県では物流施設の建設に着手した。
国際物流事業は、北米・欧州・中国・アジアの事業基盤強化とともに、インド・中東地区などでの営業に注力した。
北米において、薄型テレビ事業が前年度から引続き景気低迷の影響などにより低調に推移したが、物流施設の統廃合や新たな事業の柱とすべく自動車部品分野の強化を図るなど、事業構造の改革に努めた。
欧州は、家電関連顧客向けに生産工場から欧州全域への配送業務を新規に立上げとともに、東欧チェコのESA社とのシナジー効果を発揮し、東欧地域をはじめ欧州全域における新規事業の開拓に注力した。
中国では、アパレル関連顧客向けに検品サービスなどを積極的に展開し、アジアでは、生活関連顧客向けに工場発着の製品の輸出入業務を新規に立上げた。
