三井物産／三友小網による増資の引受

三井物産（株）は、（株）三友小網が同社資本対策の一環として実施する増資計画における同社第三者割当増資の全額引受ける。
三井物産は平成13年12月に65億円、平成14年9月に40億円の三友小網による第三者割当増資の引受と共に三友小網の経営強化に取組んできた。
これまで三友小網は大幅なリストラ策を実行し、結果、単独決算の営業利益を平成15 年3 月期に黒字化し、漸く収支の均衡基調を確保してきている。
今回の増資引受けは大手総合卸売業者の自己資本比率と借入金残高の水準を考慮し、同社自己資本の積増しを行い、引き続き同社食料本部における中核企業として育成・強化を図るも。
増資により三友小網が取得する資金は金融機関の借入金返済に充当する予定であり、直近において大規模な事業資産の取得の予定はないが、今後首都圏における物流拠点投資とシステム高度化の為の情報投資も検討しており、競合他社との差別化と更なる機能向上を図る。
三友小網は、今回の財務体質強化を契機に、同社が強みを持つ加工食品・酒類・ペットフードのクロス・マーチャンダイジング、イトーヨーカ堂グループとの取引拡大、中食・外食産業等業務用食材商内並びに有力スーパーとの取引拡大を図ると共に、本年４月１日に温度帯商内対応組織を立ち上げ、今後市場の伸びが期待される分野にも積極的に対応していく方針。
これらの取組みを通じ、平成15年3月期の同社単独決算の売上高4 734億円に対して平成18年3月期において5 800億円程度まで引き上げるべく営業力の強化を図り、またその時点における当期利益についても大手競合他社の水準を目標として経営基盤の強化を図る。
三友小網を消費者指向の強まる食品分野における中核事業と位置付けた上で、連結ベースで物流・ＩＴ・マーケティング機能の強化・拡充を進め、三井物産食料本部の原料関係納入先の多くが三友小網の仕入れ先（製品供給業者）であり、三友小網を中核とする中間流通分野の強化は食料本部川上分野の更なる強化を目指すもの。