国土交通省／新しい交通事故防止対策システムの実験

国土交通省と首都高速道路公団は10月30日より約1ヶ月間、首都高速4号新宿線（上り）の参宮橋区間（渋谷区代々木神園町、代々木四丁目付近）において、新しい交通事故防止対策システムの実験を行つている。
実験は、国土交通省が走行支援道路システム（ＡＨＳ）として研究開発してきたセンサー技術等を活用したもので、カーブ区間においてドライバーに前方の渋滞末尾等の存在やスピードの出し過ぎを伝えて注意を促すシステム。
実験では、センサーの事象検出機能の検証を行うとともに、多様な被験者による走行体験によりドライバーが理解しやすいメッセージの出し方についても検証を行う。
都市部の高速道路では、カーブ区間において、発見の遅れによる渋滞末尾等への追突事故やスピードの出し過ぎによる側壁などの施設への接触事故が多発している。
首都高速道路では、従来より「渋滞末尾情報板」を設置するなど情報提供による交通安全対策が進められているが、延長で約１割を占める270箇所のカーブ区間（半径200ｍ以下）で交通事故の約2割（約3 000件/年）が発生しており、これらに伴う渋滞も加味すれば、カーブ区間における交通事故による経済損失は約70億円/年におよぶと試算されている。
この新しい交通事故防止対策システムは、シミュレーターを用いたドライバーの反応測定結果から、路側の表示板による注意喚起の場合でも約5割の事故削減効果があると期待されている。国