三菱倉庫／平成１６年３月期 中間決算短信（連結）

三菱倉庫（株）の平成１６年３月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記の通り。
当中間期（１５年９月中間期）の概況
全般の概況
当中間期の世界経済は、米国景気がイラク戦争の早期終結等もあり回復傾向を辿ったが、欧州はユーロ高により低調に推移し、アジアも重症急性呼吸器症候群（SARS）の影響等もあり成長がやや鈍化した。
またわが国経済は、輸出が堅調に推移したほか民間設備投資が若干改善したが、個人消費の伸び悩み等により、緩やかな景気回復にとどまった。
こうした経済情勢を背景に、倉庫及び港湾運送等物流業界は輸出入貨物が増加したものの国内貨物量の減少と物流合理化の影響等により、またビル賃貸業界は供給増加に伴う需給の不均衡等により、いずれも厳しい状況のうちに推移した。
このような事業環境の下、同社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、物流事業では情報ネットワークの充実による配送センター業務と国際輸送業務の拡大等に注力し、またビル賃貸事業では主力施設のリニューアル等を推進しテナントの確保に努めた。
他方要員の一層の活用と経費の節減を徹底し、業績の確保に全力を挙げたが、営業収益は、物流事業では港湾運送と国際運送取扱の両事業における貨物取扱量の増加等により前年同期比増収となったものの、不動産事業では主力の不動産賃貸事業における需給の不均衡による市況低迷の影響に加え、設計・施工の受注減少、マンション販売物件がなかった事情もあり前年同期比減収となったため、全体として同8億5千3百万円（1.1％）減の752億2千4百万円となった。
また営業原価は、物流事業で貨物取扱量の増加に伴い作業関係費用が増加したものの、不動産事業で設計・施工費及びマンション販売原価等が減少したこともあり、前年同期比7億7千3百万円（1.1％）減の667億8千6百万円となり、販売費と一般管理費は、同社の退職給付費用等の増加により、前年同期比2億6千7百万円（10.1％）増の29億1千6百万円となった。
このため、営業利益は、前年同期比3億4千6百万円（5.9％）減の55億2千1百万円となったが、経常利益は、持分法適用会社における資産の買換えに伴い持分法投資利益が増加したため、前年同期比2千4百万円（0.4％）増の61億6千万円となり、また中間純利益は、株式相場回復に伴い株式評価損が減少したため、前年同期比5億6千3百万円（18.0％）増の36億9千6百万円となった。
セグメント別の概況
倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫事業は、季節商品を中心に荷動きが増加したものの保管残高が伸び悩み、加えて収入単価の低い貨物が相対的に多かったため、前年同期並みの収入にとどまり、また陸上運送事業は、取扱高は前期並みとなったものの収入単価の低い貨物が相対的に多かったため、若干減収となった。
一方、港湾運送事業は、コンテナ貨物を中心に取扱量が増加したため、また国際運送取扱事業は、取扱量は減少したものの収入単価の高い北米向け貨物等が相対的に多かったため、いずれも増収となった。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比20億8千3百万円（3.7％）増の586億2千3百万円となり、営業原価では、貨物取扱量の増加に伴い作業関係費用が増加したものの、人件費、施設賃借費等が減少したこともあり、営業利益は、前年同期比2億7千5百万円（48.7％）増の8億4千万円となった。
不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、需給の不均衡による市況低迷の影響等により、その他の業務も、設計・施工の受注が減少したほかマンション販売物件がなかったため、いずれも減収となった。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比29億5千4百万円（14.7％）減の171億1千5百万円となり、営業原価では、設計・施工費及びマンション販売原価等が減少したものの、営業利益は、前年同期比4億3千1百万円（6.2％）減の64億9千3百万円となりました。
通期（１６年３月期）の見通し
全般の見通し
今後の世界経済は、米国の緩やかな景気回復が予想されているものの、成長の続く中国を除くアジアと欧州の景気回復は時間を要するものと思われる。
わが国経済も、民間設備投資の増加が期待される一方、デフレの長期化や円高の進展などの懸念もあり、景気はなお予断を許さない状況にある。
こうした経済情勢にあって、物流業界は貨物量の伸び悩みにより、またビル賃貸業界は供給増加に伴う需給の不均衡により、厳しい状況が続くと予想される。
通期の営業収益は、物流事業では倉庫、港湾運送及び国際運送取扱の各事業における貨物取扱量の増加等により増収が見込めるため、不動産事業では主力の不動産賃貸業務における需給の不均衡による市況低迷の影響や設計・施工の受注減少等により減収となるものの、営業収益全体で前期を約4億円上回る1 510億円程度と推定している。
また営業原価は、物流事業で貨物取扱量の増加に伴い作業関係費用が増加するものの、不動産事業で設計・施工費及びマンション販売原価等が減少するため、全体で前期を約1億円下回る1 346億円程度となり、販売費及び一般管理費は、同社の退職給付費用等の増加により、前期を約2億円上回る55億円程度と推定される。
この結果、営業利益は、前期を約３億円上回る109億円程度となり、経常利益は、持分法適用会社における資産の買換えに伴う持分法投資利益の増加もあり、前期を約8億円上回る114億円程度と推定されるが、当期純利益は、株式相場回復に伴い株式評価損が減少するものの、下半期において賃貸商業施設の建替えに伴い多額の固定資産処分損の発生が見込まれるため、前期を約1億円下回る54億円程度と推定している。