近鉄エクスプレス／平成16年3月期中間決算短信（連結）

平成16年3月期 中間決算短信(連結) 平成15年11月11日 上場会社名 株式会社近鉄エクスプレス
当連結会計期間の業績概要
当中間連結会計期の世界経済は、イラク戦争の勃発や中国、台湾、カナダなどに広がったSARSなどにより深刻な影響を受けた。
イラク戦争は幸い早期に終結し、SARSも一時は多くの犠牲者を出し、工場の相次ぐ閉鎖などにより経済への打撃が大きくなったが、５月にはほぼ終息した。
米国では、販売促進と在庫の減少を狙った値下げにより自動車や耐久消費財の購入が促進され、個人消費が加速された。
欧州は、これまで内需を支えてきた自動車や各種機械の輸出が急激なユーロ高により低迷し、ドイツを筆頭にフランス、イタリアの景気が後退局面に入っており、ユーロ圏では実質ゼロ成長となった。
アジア経済はSARSによる影響で一時的に生産活動が停滞したがその後回復し、中国への工場進出をはじめとする外国からの投資は引続き増大しており、旺盛な輸出入需要が見られた。
我が国の経済は、急速な円高による為替相場の動きが不安定要素になっているものの、金融機関の不良債権処理が進んでいることや株価の上昇に伴う市場経済の活発化、デジタル家電と呼ばれるデジタルカメラ、DVD、プラズマ・ディスプレー・パネルなどが好調に販売を伸ばし、景気は回復基調にある。
①日本≪輸出航空貨物≫同社の輸出航空貨物の取扱いは、前期に引続いて同社が強みを持つアジア向けのパソコン、各種電子部品、情報通信機器、半導体製造装置、液晶関連品およびデジタル家電製品の出荷が好調に推移した。
北米向けにもデジタルカメラ、DVD、プラズマ・ディスプレー・パネルなどデジタル家電製品が好調であり、さらに販売拡大を進めてきた北米および欧州向けの現地生産用自動車部品やタイヤなどが増加し、これらの品目を中心に重量は毎月、前年同月実績を上回り好調に推移した。
当中間期の取扱い重量実績は前年同期比12.5％増となった。
≪輸入航空貨物≫輸入航空貨物は、主に米国からの輸入が件数、重量ともに減少したが、アジアからのエレクトロニクス部品・部材、デジタル家電の完成品などが増えて前年を上回り、堅調に推移した。
主な取扱い品目は米国より半導体、各種計測器、ルーターなどの情報通信機器や医療機器、欧州は各種機械、及び中国からのデジタル家電製品、繊維製品、パソコンであった。
輸入貨物を中心としたロジスティクス事業は需要が引続き旺盛で、開発部サプライチェーンマネージメントセンターと営業所が一体となって販売活動を拡大した。
平成14年12月に増築した成田ターミナルもフル稼動となった。当中間期の当社取扱い件数実績は前年同期比21.1%増。
≪海上貨物≫海上輸出貨物は、工場の海外への移設に伴う据付を含めた特殊輸送が引続き好調に推移した。
これまで提供してきましたサービス品質が荷主に高く評価され、特に中国向け輸出は案件が目白押しとなった。
今後もアジア、特に日中間の輸送需要は高い成長性が期待出来ると思われる。
海上輸入貨物では、アジアからの各種雑貨の輸送が拡大し、順調に推移した。
≪国内航空貨物≫国内航空貨物は、平成14年10月に分社化した（株）近鉄ロジスティクス・システムズは物量の減少という業界の厳しい環境の下、パソコン、半導体製造装置、液晶製造装置、各種電子機器の据付など付加価値をつけた特殊輸送で販売を拡大し、コスト管理の徹底と合わせて業績を伸ばした。
コストの合理化では、引続き総合人件費の抑制を中心に間接原価、一般管理費の低減に努めた。
合理化策の内容は、(i)要員と作業の見直し等による総合人件費の合理化、(ii)施設や営業店舗の統合、(iii)貨物の集約による混載効率の向上、(iv)輸送会社の選別による運賃原価の抑制、(v)集配送業者に対する原価管理の徹底、などを推進した。
サービス体制では、関西地区で京橋輸出営業所を新設するとともに、増大を続けるロジスティクス需要に対応するためTACT跡地の土地を取得した。
平成17年2月に開港する中部国際空港においても土地取得を行い、拡大するロジスティクス需要への対応を進めている。
環境に対応した専門会社である（株）近鉄エコロジスティクスを設立した。
②米州米国は生産工場の海外移転などが進んだ結果、航空輸出重量は前年同期に比べて物量が減少したが、航空輸入の物量は個人消費の拡大などからデジタル家電製品を中心に前年同期を上回った。
しかしながら米州は、中南米法人各社の業績の不振と米国における倉庫会社の大手荷主の海外移転もあり業績が低迷した。
③欧州・アフリカ欧州・アフリカでは輸入依存型の経営体質から現地荷主開拓による輸出主導型経営に転換したが、その効果が出始めており、南アフリカ、アイルランド、ドイツなどで輸出拡大により業績は向上した。
前期、チェコ共和国のプラハに東欧での事業展開の橋頭堡として駐在員事務所を開設したが、日系進出企業を中心とした販売強化も順調に拡大した。
④アジア・オセアニアアジア・オセアニアはSARSの影響により一時的に輸送貨物量の大幅な減少に見舞われたが、中国や台湾での活発な物流需要に支えられ、特に中国への投資や生産移転がSARS終息後に一段と加速し、輸出入の物量は他地域と比べ増大し続けている。
当中間期は重点販売地域の中国でのサービス体制充実を図るため、杭州の保税区内と福州にそれぞれ営業拠点を開設した。
また、中国開発チームによるグループを挙げた販売強化により、日系およびアジア系を中心に中国進出企業のフォワーディングとロジスティクス双方の新規獲得に成功し、業績を拡大した。
同社グループは一体となって販売活動を強力に推進した。
この結果当中間期は、営業収入は100 038百万円（対前年同期比7.5％増）、営業利益は2 872百万円（同25.3％増）、経常利益は3 152百万円（同36.8％増）となり、法人税等を差し引いた中間純利益は1 626百万円（同65.1％増）となった。
なお、当社は平成15年9月1日、東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受けた。
通期の見通し
世界経済はイラク戦争やSARS（重症急性呼吸器症候群）の終息により、欧米やアジアでの個人消費の増加や企業の設備投資拡大が見込まれている。
米国では、住宅や自動車などに対する消費者の購買意欲が増加するとともに企業の設備投資意欲も拡大すると思われ、日本経済も金融の安定化、株式の活発な売買などから、個人消費も次第に上向くものと思われる。
ヨーロッパ経済はユーロ圏での景気低迷が続くことが見込まれるが、英国など一部の国では緩やかな成長が期待される。
さらに、東欧などの経済成長が見込まれることから、欧州全体での景気はやや回復するものと予測されている。
一方、アジア経済は中国での成長が一段と加速し、米国や日本との貿易の拡大が米国の景況回復と合わせて見込まれる。
近鉄エクスプレスグループは、以上の経済予測を踏まえて、グランドデザインに示した４つの基本事業戦略（①中核事業＝コアビジネスである国際航空輸送での利益拡大、②ロジスティクス・サービスの提供、③海上事業の拡大、④成長市場＜中国＞での先行展開）を確実に推し進め、業績の向上に努力する。
また、戦略を着実に推進するためグローバル販売組織を強化し、グループを担う人材の育成に特に力を入れるとともに、グローバルITインフラの拡充など経営インフラを強化する。
グループはグローバルに総合力を発揮し、環太平洋地域での「リーディング・フォワーダー」としての地位を確立するとともに、これまで通り、荷動きが比較的安定している自動車関連品、医療・医薬品、高級ブランド品をはじめとして、取扱い品目の拡大を図っていく。
経営の「選択と集中」を着実に推進し、今後の利益向上に向け、業績不振であった中南米法人５社を当期中（平成16年3月期）において解散する。
アジアでは中国での事業拡大を最優先して内陸輸送網を含めたサービスネットワークの充実、ロジスティクス事業の拡大を華北、華東、華南それぞれの地域で強力に展開して、競合他社との一層の差別化を推進する。
米州や欧州・アフリカも営業の強化と合わせ総人件費の抑制、施設の統廃合、貨物の集約による混載効率の向上を進めるとともに仕入れ運賃コストの削減などグループ挙げての効率化を推進する。
これらの状況を勘案して、平成16年3月期の営業収入は208 076百万円（対前期比5.9％増）、経常利益は7 898百万円（同21.5％増）を見込んでいる。