日本トランスシティ／平成16年3月期中間決算短信（連結）

日本トランスシティ（株）の平成16年3月期 中間決算短信（連結）の経営成績は下記の通り。
当中間期の概況
当中間期におけるわが国経済は、民間設備投資が増加傾向となり、株価も回復基調となるなど一部に景気持ち直しの兆しが見られたが、デフレの長期化や個人消費の低迷など、依然厳しい環境が続いた。
物流業界は、荷主の在庫調整の影響により倉庫保管残高が著しく減少し、倉庫貨物取扱量も総じて低調に推移した。
このような状況の中で、同社グループの総合物流事業では、倉庫部門は、保管残高、貨物取扱量ともに減少したが、「イオン中部ＲＤＣ」事業を中心に物流加工業務の取扱量が大幅に増加した。
港湾運送部門は、輸出貨物取扱量が減少傾向であったが、海上コンテナの取扱本数は増加した。
陸上運送部門は、輸送量が前年同期を上回り、国際複合輸送業務の取扱量も海上貨物、航空貨物ともに増加した。
海外事業は、自動車部品や日用雑貨の取扱いを中心に堅調に推移した。
その他の非物流事業では、昨年来の一部の事業見直しや費用削減効果により収支改善が見られた。
以上の結果、当中間期の連結売上高は、前年同期比5.1％増の358億９千７百万円の計上となった。
連結経常利益は、業務の効率化や収支改善効果などにより前年同期比18.5％増の10億４千５百万円、連結中間純利益は、投資有価証券評価損および固定資産処分損の減少などにより前年同期比30.7％増の５億５千４百万円となり、いずれも大幅な増加となった。
部門別概況
①総合物流業
＜倉庫部門＞
当部門は、期中平均保管残高が前年同期比2.9％増の50万７千屯となったが、期末保管残高が前年同期比3.8％減の48万３千屯、期中貨物入出庫屯数は7.0％減の298万１千屯、保管貨物回転率は49.0％（前年同期54.2％）となり、全般に低調に推移した。
物流加工業務などの倉庫付帯作業につきましては、売上高が大幅に増加いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比13.2％増の132億３百万円の計上となった。
＜港湾運送部門＞
当部門は、輸出貨物の取扱量の減少などにより、沿岸荷役取扱量は1.4％減の301万４千屯となったが、工業用原料の輸入、輸出自動車の船積台数、海上コンテナの取扱本数の増加などにより、船内荷役取扱量は3.6％増の573万７千屯となった。
以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比2.9％増の92億２千６百万円の計上となった。
＜陸上運送部門＞
当部門は、貨物自動車運送の取扱量が前年同期比2.2％増の290万８千屯となったが、鉄道利用運送（通運貨物）の取扱量は2.5％減の26万屯となった。
以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比2.5％減の78億７千４百万円の計上となった。
＜その他の部門＞
国際複合輸送は、国内外の連携強化により海上輸送貨物の取扱量が前年同期比11.2％増、航空輸送貨物の取扱量が前年同期比15.0％増と大幅に増加し、順調に推移した。
その他の事業は、中部国際空港関連の埋立用土砂運搬が終了し資機材運搬のみとなったことにより、低調に推移した。
以上の結果、当部門全体の売上高は、前年同期比8.4％増の44億１千万円の計上となった。
②その他の事業
自動車整備事業における自動車車検台数、保険代理店業における契約件数などが前年同期に比し増加するなど、全般にやや回復の兆しが見られたが、前期中におけるクレーン事業からの撤退などにより、当部門の売上高は、前年同期比13.1％減の11億８千２百万円にとどまった。
通期の見通し
①下期に向けての課題
今後のわが国経済は、個人消費の低迷や雇用不安など不透明な要素が多く、景気の本格的な回復にはかなりの時間を要するものと思われる。
物流業界は、得意先からの物流合理化要請がより厳しくなるものと予想される。
このような厳しい経営環境下において、同社グループでは、中期経営計画に基づき本年6月末に組織改編を行ったが、今後も「伸ばすべき分野の明確化」、「守りの体制強化」、「効率化の追求」を目指す。
「伸ばすべき分野」は、得意先のＳＣＭをロジスティクスで支える３ＰＬ事業の拡大を図る。
さらに大手量販店関連の新規物流や大手総合電機メーカーの三重県内進出への対応など、拡がりつつある新規ビジネスチャンスの獲得を目指す。
このような営業展開により平成17年に予定されております「四日市港霞ヶ浦北埠頭コンテナターミナル」の供用開始に向け、海上コンテナ貨物の取扱増加を図る。
「守りの体制」は、既存得意先への良質な物流サービスの提供を一層推進するため、組織的な営業体制の強化に努める。
「効率化」は、現行組織の重複部分を解消するとともに、地域に根差した営業体制をタテ糸に、営業ネットワークの拡充をヨコ糸にした営業展開を図る。
また、北米、中国を中心に海外拠点の整備・拡充を進め、国内外の連携を密にすることにより一貫物流体制の強化を図る。
②業績見通し
セグメント別には、倉庫部門は、保管残高や貨物取扱高は低調に推移するものと思われるが、物流加工は、さらに増加が見込まれる。
港湾運送部門、国際複合輸送では、自動車部品、日用雑貨など、輸出入ともに取扱量の増加が見込まれる。
陸上運送部門は、コンテナ配送を中心に堅調に推移するものと予測する。
その他の非物流事業は、今後も厳しい状況が続くものと思われるが、グループ一丸となり、収支改善、業績回復に努める。
このような見通しから、通期の業績は、連結売上高720億円、連結経常利益17億円、当期純利益９億円となるものと予測する。