センコー／平成16年3月期中間決算短信（連結）

センコー（株）の平成16年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記の通り。
当中間期の概況
当中間期の日本経済は、厳しい雇用情勢に対する不安から個人消費は低迷しているものの、米国経済の回復による輸出の増加並びに企業の設備投資の増加、及び低迷していた株式市場の底入れ等により、景気は一部底離れの兆しがみられる中で推移した。
物流業界は、トラック排ガス規制強化に伴う環境コストの増加や、取引先から引き続き物流の効率化要請などがあったものの、一方で、貨物輸送量には一部改善の兆しがみられる状況となった。
このような環境にあって、同社グループは中期経営三ヵ年計画の最終年度として、ＩＴを駆使した新ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム（ＢＰＳ）」を核として、顧客のＳＣＭ構築による効率的な物流システムの提供を積極的に進め、量販店・小売物流や調達物流分野の新規業務開拓を推進し、７月には茨城県にホームセンター大手の顧客向けに同社最大規模となる物流センターを稼動させるなど、新規需要の開拓を積極的に推進してきた。
また、拠点集約、生産性向上への取り組みを進めると共に、電子集中購買システムの導入による経費削減等の徹底した効率化推進、並びに資金効率向上や厚生年金基金の代行部分返上等による財務体質改善への取り組み等、収益向上に向けたローコスト化への対応にも積極的に取り組んできた。
この結果、当中間期の連結営業収益は８４５億４百万円と対前年同期期比１．８％増、連結経常利益は２１億６５百万円と対前年同期期比４．７％増、連結中間純利益は９億６６百万円と対前年同期期比１１．２％増となった。
セグメント別業績
（１）貨物自動車運送事業は、茨城県水海道市にオープンしたホームセンター大手の顧客向け物流センターの開設や、既存ＰＤセンターを活用した東京地区でのホームセンター関係貨物の新規開拓等による量販店・小売関係貨物物流の拡大、並びに昨年下期よりスタートさせた潤滑油物流の引き受けに加え、滋賀地区での物流センター新設による建材・管工機材関係貨物の開拓等、住宅建材をはじめとする調達貨物の開拓に努めたことにより、事業収入は４３８億７３百万円と対前年同期比４．５％増収となった。
（２）倉庫業は、事業構造の効率化を目的とした倉庫拠点の集約による保管坪数の減少影響があり、事業収入は１０４億８４百万円と対前年同期比１．９％減収となった。
（３）小運搬構内作業では、東京地区でのアパレル物流センター業務の開拓等により、事業収入は７４億６４百万円と対前年同期比２．９％増収となった。
（４）その他事業では、前記の茨城県水海道市の物流センター開設、並びに既存物流センターでの量販店・小売関係貨物の新規開拓による流通加工事業での増収を図った。
また、海上運送事業も、環境面への配慮によるモーダルシフト化提案を積極的に推進したことにより増収となり、国際物流事業も、量販店の顧客の海外からの商品調達に係る物流引き受けや、既存の顧客の海外拠点拡大に伴う新規物流の積極的開拓推進により増収となった。
しかしながら、石油販売事業・商事販売事業の縮小等もあり、事業収入は２２６億８２百万円と対前年同期比１．６％減収となった。
通期の見通し
今後の見通は、民間設備投資の拡大期待はあるものの、急激な円高による企業収益への圧迫懸念や個人消費の低迷など、景気は依然不透明な状況が続くものと思われる。
物流業界も、国内貨物輸送量の回復が不透明な中で、企業間競争に一層拍車がかかるなど、厳しい状況が続くものと思われる。
一方で、顧客は、さらなる高品質で効率的な物流システムの提案や包括的な物流業務委託によるコストダウンを期待しており、物流企業が果たすべき役割は益々重要となってきている。
このような状況のもと、同社グループは、顧客の満足と信頼を得られるよう全社を挙げたＣＳ向上活動にあらためて注力すると共に、顧客のニーズにすばやく、的確にお応えするため、「ＢＰＳ」をはじめとする物流システムサービスの一層の拡充を図り、顧客へのＳＣＭ構築のサポートをより一層進めることでさらなる需要の開拓を図っていく。
また、ローコスト化に向けた効率化推進についても引き続き徹底して取り組みを進めると共に、ＩＴを駆使した経営マネジメントシステムである「戦略会計システム」の導入を図り、より効率的なマネジメントの実現による収益力の向上を図っていく。
通期の業績目標として、連結営業収益１，７０５億円、連結経常利益４６億円、連結当期純利益２１億５０百万円を見込んでいる。