丸全昭和運輸／平成16年3月期中間決算短信（連結）

丸全昭和運輸（株）の平成16年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記の通り。
中間期の概況
運輸業界は、生産拠点の海外移転による国内貨物量の減少、雇用リストラの進行と天候不順による消費心理の低迷、企業の物流費削減に加え、ディーゼル車に対する排ガス規制強化によるコスト増加などが重なり厳しい状況が続いた。
このような状況のもと同社グループは、「企業体質の強化」に照準をあわせた「第一次中期経営計画に引き続き、平成１５年度を初年度とする３ヶ年にわたる「攻めの営業」に照準をあわせた「第二次中期経営計画」を策定し、４月から実施している。
この計画に基づき、同社グループが得意とする物流の一括元請け業務である３ＰＬ業務を拡大・強化するために、より高度な情報システムの再構築を進めているが、このシステムが完成することにより、物流最適化をはかる提案営業の強化と物流サービスの向上を一層推進する。
さらに、グループは、従来から取り組んでいる営業の強化と深耕、人件費をはじめとした総コストの削減、健全な財務体質の維持・強化などの企業構造改革の推進を継続する。
また、当中間期の主要な設備投資は、保管能力の強化として茨城県鹿島地区において貯蔵設備の新設を行ない、さらに３ＰＬ業務を拡大・強化するための高度な情報システムの再構築を推進中です。
セグメント別の営業状況
（物流事業）
貨物自動車運送事業は、住宅関連製品と生活雑貨の取扱が減少したが、新規の非鉄金属製品輸送業務の獲得や資材輸送及び大型施設移転業務の増加があり、全体として取扱量が増加した。
港湾運送事業は、輸入では青果物の取扱増加があり、輸出ではプラント貨物の減少したが、中国・北米向けの建設機械や自動車関連資材の取扱量が増加した。
倉庫業は、生活雑貨や合成樹脂の取扱が減少したが、自動車部品や化学薬品の新規受注により取扱量が増加した。
その結果、売上高は前年同期比3.2％増収の30 477百万円、営業利益は前年同期比5.9％増益の
929百万円となった。
（構内作業及び機械荷役事業）
構内作業は、ＩＴ関連の低迷、石油化学及び鉄鋼関連得意先の値引き要請が続き、減収減益となった。
機械荷役事業は、建設現場における作業受注減少により減収減益となった。
この結果、売上高は前年同期比9.5％減収の7 879百万円、営業利益は前年同期比8.3％減益の464百万円となった。
（その他事業）
賃貸収入は増加したが、機械設備移設工事の受注減による建設収入の減少があり、売上高は前年同期比3.0％減収の1 455百万円、営業利益は前年同期比1.1％減益の260百万円となった。
以上の結果、当中間期の連結売上高は前年同期比0.1％増収の39 813百万円となり、連結営業利益は前年同期比0.4％増益の1 655百万円、連結経常利益は前年同期比2.9％増益の1 821百万円、当期連結純利益は前年同期比9.2％増益の1 010百万円。
通期の見通し
期後半の我が国経済には、緩やかな底離れの兆候が見え始めたとはいえ、今後の展開は米国経済の動向にかかっており、デフレの出口も依然として遠く、円高の加速もあって景気の浮揚力は極めて脆弱であるため、楽観を許さない状況が継続すると予測される。
さらに、運輸業界は、引きつづき貨物量の減少と収受料金の値下げが続くなか、排気ガスの排出基準の強化に加えスピードリミッター装着の義務化など規制強化に直面しているため厳しい経営環境が依然として続くものと予想される。
このような状況下、同社グループは、「第二次中期経営計画」の重要施策である「収益力の改革」としての「攻めの営業」の中核を担う３ＰＬ業務を拡大するために、より高度な情報システムの再構築に向け総力をあげて取り組んでいる。
さらに「コスト構造の改革」「人財の育成」「財務体質の強化」「企業文化の変革」等の課題に積極的に挑戦していくことにより、あらゆる変化に対応できる柔軟で強靭な企業体質を構築し、経営理念である「お客様第一主義をモットーに高品質なサービスの提供」の基本理念に則った物流市場における得意先にとって最良のロジスティクス・パートナーとしてのめざす姿の実現に向け、全力をあげて努力する。
通期の業績見通しは、連結売上高825億円、連結経常利益3 750百万円、連結当期純利益は2 050百万円を見込んでいる。