澁澤倉庫／平成16年3月期中間決算短信（連結）

澁澤倉庫（株）の平成16年3月期中間決算短信（連結）経営成績は下記の通り。
当中間期の概況
イ．営業の概況
当中間期のわが国経済は、後半に至り輸出環境の好転や企業収益の改善を背景に設備投資が増加に転じたことに加え、株価の上昇もあり、一部には緩やかな景気回復への期待が高まったが、個人消費の動きは弱く、デフレ体質などの構造要因も依然根強く残り、全体としては停滞感の強い展開となった。
物流業界は、国内需要の低迷や生産拠点の海外移転に加えSARSや冷夏の影響を受けて荷動きが減少した。
また、不動産賃貸業界も、首都圏における大型再開発プロジェクト等による供給量の増加が、テナント獲得競争に一層拍車をかけ、賃料相場も軟調に推移した。
このような厳しい事業環境のなか、同社グループは物流事業において、国内荷動きの減少に対処するため、国際輸送への取組を強化するとともに、流通加工業務や情報サービスを備えた付加価値の高い配送センター業務の拡充により、新規取引の獲得や既存取引の拡大に努めた。
しかし、大阪港および神戸港におけるコンテナ・ターミナル運営業務が、それぞれ本年6月末および8月末に終了したほか、荷主企業による物流形態の見直しなどにより取扱数量の減少と収受料金の低下傾向が続いた。
また、不動産事業は、賃貸施設の品質改善を進め、長期安定的な契約の維持に努めたほか、昨年6月に竣工した川崎市の賃貸用大型商業施設の稼働が当中間期の業績に寄与したが、一部テナント企業の合理化策の強化など、長引く景気低迷の影響を強く受けた。
その他事業は、ゴルフ場の入場者数が伸びず厳しい状況が続いた。
その結果、当中間期の営業収益は259億5百万円と前年同期に比べ0.7％の減収となり、営業利益は7億3千9百万円と前年同期に比べ7.8％の減益、経常利益は7億1千3百万円と前年同期に比べ12.8％の減益となった。
なお、投資有価証券の売却益等により、1億6千9百万円の特別利益を計上いたしましたが、一方、神戸港におけるコンテナ・ターミナル運営業務終了に伴う資産処分などの事業整理損失等2億2千7百万円の特別損失を計上した。
これにより、中間純利益は3億3千5百万円となり、前年同期に比べ特別損益が改善され、53.2％の増益となった。
ロ．セグメント別の概況
物流事業
倉庫業務は、冷夏の影響による季節商品の取扱減少や荷主企業による物流拠点の統廃合等合理化の影響を受けたほか、主力倉庫施設の一部を不動産事業の賃貸施設に変更したこともあり、営業収益は前年同期比減収となった。
港湾運送業務は、輸入貨物や在来船に係る船内荷役業務の取扱量は増加したが、大阪港および神戸港におけるコンテナ・ターミナル運営業務の終了などにより、営業収益は前年同期比減収となった。
陸上運送業務は、食品類や日用品等の配送業務やフェリー航送の取扱いが伸張したことに加え、引越業務の取扱いも一般引越の取扱件数の増加や大型ビル移転の取扱いが寄与し、営業収益は前年同期比増収となった。
国際輸送業務は、海外拠点や海外フォワーダーとの連携による海外荷捌業務と国際間一貫輸送の取扱いが伸張し、また、航空貨物の取扱いも輸出入とも堅調に推移しいたしましたが、中国・上海における荷捌業務の取扱いを平成14年9月に設立の現地法人澁澤物流(上海)有限公司に移管したこともあり、営業収益は前年同期比減収となった。
この結果、物流事業全体の営業収益は、230億1千万円と前年同期比2.5％の減収。
不動産事業
一部テナント企業の固定費削減策の影響を受けたが、川崎市高津区の賃貸用大型商業施設が寄与したことや倉庫業務用施設の移管を受け、営業収益は25億3千1百万円と前年同期比28.1％の増収となった。
その他事業
ゴルフ場運営は、株式会社埼玉カントリー倶楽部で多様なイベント等を企画するなど集客に努めたが、景気低迷の影響を受け入場者数は昨年実績を上回ることが出来なかった。
また、七尾リゾート（株）を平成14年度下半期より連結子会社から除外したこともあり、その他事業全体では、営業収益は4億6千8百万円と前年同期比26.6％の減収となった。
②通期（16年3月期）の見通し
今後のわが国経済は、米国をはじめとする海外経済の回復により輸出が拡大し、あわせて企業収益の改善も進んでいることから、緩やかな回復軌道をたどるものと予想されているが、厳しい雇用・所得環境のもとで個人消費の回復力は弱く、また、外国為替市場や株式市場の動向あるいは不安定な国際情勢など懸念要素も多いため、不透明感が強く好況感に乏しい状況が続くものと思われる。
物流業界は、荷動きが低迷するなか、荷主企業からは物流合理化に関する包括的な提案や、精緻な貨物情報など高度なサービスの提供に対する要請が一層高まっており、競争の激化に拍車がかかっている。
不動産賃貸業界におきましても、都心部を中心としたオフィスビル供給量の増加が需給の不均衡を増幅し、賃料のみならず設備や機能など品質面での競争が激しさを増している。
また、物流、不動産賃貸いずれの業界におきましても、環境への負荷低減など環境問題への適切な対応が不可欠となっている。
さらに個人消費の動向に明るさが見えないことから、ゴルフ場運営を中心とするその他事業も厳しい状況が続くものと思われる。
当期の通期業績は、本年10月より稼働いたしました新船橋物流センターが寄与することとなりますが、資産取得に係る一時費用が発生することや、当上半期中におけるコンテナ・ターミナル運営業務終了の影響もあり、営業収益、営業利益、経常利益はともに前期実績を下回るものと予想される。
なお、当期純利益は、前期に計上した子会社整理損等が解消されますので大きく改善することができるものと予測している。