日本通運／平成16年3月期中間決算短信（連結）

日本通運（株）の平成16年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記の通り。
当中間期の概況
当上半期のわが国経済は、設備投資に増加基調が見られたが、長引くデフレの影響もあり、生産活動や個人消費が横ばいで推移するなど、依然厳しい状況裡に終始した。
物流業界は、国際貨物の面で、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響が終息に向かうなか、輸出が持ち直し、輸入が増加するなど、堅調な動きを示した。
他方、国内貨物は、国内景気動向やさらなる産業の空洞化の進展にともない、引き続き低迷し、規制緩和が進み、事業者間の競争が一層激しさを増すとともに、環境保全問題などへの的確な対応も強く求められてきた。
このような厳しい経営環境にあって、同社グループは、最終年度を迎えた「日通グループ経営３カ年計画」の達成に向け、その主要推進項目に基づき、海外ネットワークの拡充をさらに図るとともに、「ＩＴ」や「環境」をキーワードとした新商品・新サービスの創造に取り組むなど、顧客のニーズに適合した最適な物流サービスの提供に努めた。
また、企業の社会的責任を果たすため、コンプライアンス体制の整備を図る一方、経営目標とする「利益の追求」と「品質の確立」の実現に向けて、収益力・コスト競争力の強化策を着実に進め、経営構造改革の実効性を高めた。
この結果、売上高は8 139億円と前年中間期に比べ143億円（1.7％）の減収となったが、経常利益は216億円で前年中間期に比べ3億円（1.6％）の増益、中間純利益は111億円となった。
事業の種類別セグメントの売上高
（単位：）
当中間期前年中間期増減率(％)
運送事業698 908百万円（前年同期比1.1％減）
販売事業152 079百万円（前年同期比1.8％減）
その他の事業6 284百万円（前年同期比5.7％減）
合計857 271百万円（前年同期比1.3％％減）
事業の種類別セグメントの業績概況
運送事業
航空部門や海運部門は、国際関連貨物が概ね好調だったが、自動車部門をはじめその他の部門においては対前年中間期で減収となった。
この結果、売上高は6 989億円と前年中間期に比べ80億円（1.1％）の減収となり、営業利益でも175億円と前年中間期に比べ11億円（6.1％）の減益となった。
販売事業
物流機器部門、石油部門における販売数量の増加やリース料収入の増加はあったが、ロジスティクス・サポート部門は対前年中間期で減収。
この結果、売上高は1 520億円と前年中間期に比べ27億円（1.8％）の減収となったものの、営業利益では17億円と前年中間期に比べ2億円（19.3％）の増益となった。
その他の事業
売上高は62億円と前年中間期に比べ3億円（5.7％）の減収となったものの、営業利益は3億円で前年中間期並みの利益となった。
通期の見通し
当下半期は、アメリカをはじめとした海外の景気は概ね回復基調で推移するものと期待されるが、なお不透明感は拭えず、また、国内経済は、デフレ圧力のなかで個人消費の急激な改善は難しく、株価・為替レートの動向も懸念されることから、当面厳しい情勢が続くものと予想される。
物流業界は、今後、国内貨物輸送市場の縮小が予測される状況のもと、経済のグローバル化・ＩＴ化や一層激化するコスト競争への対応、規制緩和、環境保全問題など、取り組むべき喫緊の課題に直面している。
同社グループは、このような経営環境のなか、「日通グループ経営３カ年計画」を完達するため、顧客に満足いただける品質レベルの確立を基本として、グループの持つグローバルな経営資源を最大活用した事業展開を図り、業容の拡大に全力を傾注して取り組んでいく。
同時に、より一層のコスト低減を継続し、高い収益力・競争力を有する強い企業体質への転換を進めながら、現経営計画の基本目標である「新しい日通グループの構築（21世紀の創業）」の実現を通じて、株主ならびに投資家の皆様の期待に応えていく。
通期見通し
売上高は１兆６，５８０億円で、対前期１．１％減
営業利益は４５０億円で、対前期５．１％増
経常利益は４８０億円で、対前期５．０％増
当期純利益は２４６億円で、対前期５．７％増