中国日本国大使館／中国経済週報（2003.11.15～11.21）

在中国日本国大使館は中国経済週報（2003.11.15～11.21）を発表した。
財政・金融
■李徳水国家統計局長は20日、経済統計の透明性と信頼性を高めるため、国内総生産（GDP）の算出・発表方式を改める方針を明らかにした。新方式に基づく全国経済情勢調査は2004年から開始。（11/21中国経済時報P1）
■国家税務局によると、1-10月の税収入は1兆7 132億元（前年同期比+20.7％）となり、年間目標の90.6％を完成。（11/20人民日報P1）
■財政部によると、1-10月の財政収入は1兆8 150億元（前年同期比+21％）。（11/16経済日報P1）
■財政部は総額360億元の2003年度記名式国債（第11期）を発行。予定利回りは3.5％。（11/19経済日報P2）
■中国人民銀行は18日、香港の銀行に対し、個人対象の人民元取り扱い業務を認可すると発表。（11/20国際商報P1）
■国家統計局によると、1-10月の社会固定資産投資総額は3兆467億元（前年同期比+30.2％）。伸び幅は1-9月と比べて1.2％下落。（11/19経済日報P1）
■9月末時点の主要金融機関の不良債権比率は18.7％。（11/17経済日報P5）
■10月の小売売上高は4 204億4 000万元（前年同月比+10.2％）。（11/18経済日報P1）
対外経済
■税関統計によると、1-10月の機械・電気製品の輸出額は1 784億5 000万ドルとなり、年間目標を達成。（11/19国際商報P3）
■税関統計によると、1-9月のコメの輸出量は188万トン（前年同期比+16万トン）、輸入量は19万トン。（11/20国際商報P3）
■中国商務部は19日、米政府が中国の繊維製品に対する特別セーフガード措置の発動を決めたことについて、「深い遺憾の意」を示す声明を発表。（11/19時事）
産業
■1-9月のパソコン販売台数は1 701万台。（11/17人民日報P5）
国有企業
■国有資産監督管理委員会の李栄融主任は19日、「2003北京国際M&A（企業合併買収）サミット」で、実質的に破綻状態にありながら倒産していない大・中規模の国有企業が2500社余り存在していることを明らかにした。（11/19新華社）
農業・農村
■財政部は、農村部と都市部の税制を将来的に統一することを念頭に、来年度より農業特産税を全面廃止し、農業税比率を段階的に引き下げる方針であることを明らかにした。（11/16経済日報P1）
労働・社会保障
■労働・社会保障部によると、第3四半期末時点の基本年金、失業保険及び医療保険の加入者数はそれぞれ1億5 240万人、1億189万人、1億432万人。（11/19人民日報P2）
その他
■民政部によると、今年の自然災害による被害総額は1 886億元に上る。（11/15人民日報P2）
■江西省豊城市の建新炭鉱で14日午前、ガス爆発事故があり、48人が死亡、2人が重症。（11/15経済日報P2）