電子商取引推進協議会（ECOM）は、1「中小企業の電子商取引（EC）に関する実態調査結果」を発表した。
日本の電子商取引は、1990年代後半から登場し、年平均成長率約50％で拡大しており（1998年～2002年）、その市場規模は2002年には、企業間電子商取引（B2B）で46兆円、企業消費者間電子商取引（B2C）で3兆円に達している。
このような電子商取引の広がりを一層推進するためには、日本企業（全体で166万社、2002年版中小企業白書）の99％以上を占める中小企業の電子商取引の一層の導入が不可欠。
一方、中小企業を中心とした電子商取引の実態を把握できるデータが殆どないのが実情で、電子商取引推進協議会は、国内で初めて中小企業の電子商取引の実態に的を絞ったアンケート調査を実施した。
今後の電子商取引推進に関する施策の提言に纏め、2004年3月に報告書を作成する。
主な調査結果
・今回の調査範囲では、電子商取引（EC）の導入率は購入ECで35％、販売ECで70％となった。
全国平均の中小企業のEC導入率10％（平成13年事業所・企業統計調査）と比較して今回の中小企業の調査範囲でのEC導入率は高い。
・しかしながら、商取引全体に占める電子商取引（EC）の実施率は非常に低い。件数レベルの実施率では、10％以下の実施率としている企業が52％（購入EC）、48％（販売EC）とほぼ半数を占めている。相手社数レベルの実施率では、2％（購入EC）、3％（販売EC）と非常に低い。電子商取引の実施から得られる効果を充分に享受できるまでに至っていないと思われる。
・電子商取引で利用しているネットワークは圧倒的にインターネットである。購入ECで68％の企業が、販売ECでは79％の企業がインターネットを利用している。
・情報化推進体制は、1人の専任者（39％の企業）又は1人の兼任者（50％の企業）の体制の企業が殆どであり、情報化推進・電子商取引推進に対する意識は高いものの、情報化推進担当者を充分に持てていない。
・電子商取引導入に対するニーズは，「元々、電子商取引を推進又は今後推進予定」から「取引先からの要請で導入を検討中」まで含めて、90％（回答の構成比）の企業がその必要性を認めている。電子商取引（EC）推進に対する経営者の意識は高い。
・電子商取引推進上の大きな課題は、伝票など電子商取引に関する情報の標準化、電子商取引の導入費・運用費の低価格化、及び簡易システムの提供・教育である。
