中小企業庁は8月24日、原油・原材料の価格上昇に伴い、関連する親事業者団体に対して下請中小企業振興法に基づく進行基準順守について、下請業者に”配慮”するよう要請する通達を発した。
通達は関係事業者団体約610団体の代表者に宛てて出し、下請中小企業振興法で定める、親事業者と下請事業の「望ましい関係の在り方に関する一般的基準」である振興基準を守るように求めた。
この措置は7月に実施した中小企業1157社に対する調査結果を踏まえて行ったもので、調査では自社で使用する原油・石油製品、原材料の仕入価格の現状・見通し、原油・石油製品価格、原材料価格上昇の収益への影響、価格上昇分の製品・サービスなどの価格への転嫁の状況――などを調べた。
この結果、原油・原材料の価格上昇により収益を圧迫されている企業は約90％に上りながら、原油・石油製品については約85％の企業が、原材料については約70％の企業が価格転嫁困難な状況と回答。
これを重視した中企庁が中小企業対策として、「買いたたき」に関するパンフレット、下請適正取引推進ガイドラインの紹介など下請代金法の順守、下請中小企業振興法に基づく振興基準について周知を図るよう要請した。
