環境省は、家電リサイクル法に関して、廃家電の不法投棄の状況を平成15年度4－9月期について公表した。
平成14年度4－9月期と平成15年度4－9月期の不法投棄台数のデータを有している2 930自治体について、同月期間の比較で不法投棄台数の増減をみると、家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)の合計では不法投棄台数が増加した自治体が1 304(44.5％）、変化のなかった自治体が542(18.5％）、減少した自治体が1 084(37.0％）であった。
平成14年度4－9月期と比べ、平成15年度4－9月期は、前年度同期との比較において、不法投棄台数が増加した自治体の割合は44.5％と変わらず、不法投棄台数が減少した自治体の割合も37.3％から37.0％とほぼ横ばいであった。
品目ごとにみると、エアコンが増加639、変化なし1 690、減少601、テレビが増加1 222、変化なし712、減少996、冷蔵庫が増加1 012、変化なし1 054、減少864、洗濯機が増加942、変化なし1 200、減少788であった。
平成15年度4－9月期の家電4品目の不法投棄台数については、2 930自治体で、エアコンが合計9 295台、テレビが合計42 065台、冷蔵庫が合計18 911台、洗濯機が15 659台で4品目合計では85 930台であった。
また、この不法投棄の台数を人口10万人当たりに換算すると、エアコンが合計で7.4台、テレビが合計で33.7台、冷蔵庫が合計で15.1台、洗濯機が合計で12.5台、4品目合わせて合計で68.8台であった。（なお、平成15年度4－9月期に全国の家電の指定引取場所へ持ち込まれた家電4品目の台数は約587万台であり、人口10万人当たりでは約4 593台であった。）
平成15年度4－9月期の家電4品目の不法投棄台数を前年度同期と比較すると、エアコンが83台減少(前年度同期比0.9％減）、テレビが5 197台増加（同14.1％増）、冷蔵庫が1 937台増加(同11.4％増）、洗濯機が2 416台増加(同18.2％増）、合計9 467台（同12.4％増）の増加となった。
平成15年4－9月期の家電4品目の引取等台数（指定引取場所に引き取られた台数に不法投棄台数を加えた台数）に対する不法投棄台数の割合は1.48％（前年度同期1.35％）であった。
引取等台数に対する不法投棄台数の割合は、昨年度と同様1～2％の間で推移しているが、昨年度と比較すると増加しており、引き続き実態を注視していく必要があると考えられる。
注：2 930自治体の人口の合計は約12 490万人(平成15年4月1日現在・総人口の98％を占める）。
