（株）ニチレイの平成16年3月期第3四半期財務情報(連結)の経営成績は下記のとおり。
経営成績
連結売上高3 991億円
加工食品事業は調理冷凍食品が好調に推移したものの商品回収やアセロラの落込みなどから前年並みに止まり、水産事業は主力商品の買付価格の高騰により調達を絞り込んだことから大幅な減収したが、畜産事業は鶏肉と豚肉の減収を牛肉でカバーしている。
低温物流事業は流通型物流事業・欧州事業が順調に推移するものの保管型物流事業の苦戦が続いている
連結営業利益132億円
売上原価3 226億円(対売上高比率80.8％)で、加工食品事業の原料価格が上昇したものの（株）ユキワ（現（株）アールワイフードサービス）が下半期から持分法適用の関連会社となったことにより売上原価率が低下した。
販売費が346億円(対売上高比率8.7％)で、新ブランド戦略としてテレビ番組スポンサー料を支出し、売上拡大策として販売促進費を積極的かつ効果的に支出した。
一般管理費は285億円(対売上高比率7.2％)で、数理計算上の差異償却により退職給付費用が増加した。
連結純利益は58億円で、特別損失23億円。
物流サービスセンターの閉鎖や連結子会社2社の解散により事業所閉鎖損失12億円を計上と取引先の経営破綻により貸倒引当金繰入額5億円を計上。設備の更新などに伴う固定資産除却損3億円を計上。保有株式の実質価額の下落により投資有価証券の評価損2億円を計上している。
■セグメント別の概況
加工食品事業（省略）
水産事業（省略）
畜産事業（省略）
●低温物流事業
12大都市における4～12月の入庫量7 964千㌧(前年同期比2.7％の減少)、平均総合在庫率
35．1％（前年同期比1.8％の減少）。
荷主による在庫圧縮などの物流合理化策が進行し保管貨物はさらに減少し、上半期は偽装表示問題等の影響が薄れ牛肉・豚肉の入庫量が徐々に回復したものの鳥インフルエンザの発生による中国産チキンの輸入停止や牛肉・豚肉のセーフガード発動などの影響から畜産物の入庫量は前年同期比微増にとどまった。
低迷が続く水産物の入庫量は前年同期比減少し、残留農薬問題による中国産冷凍ほうれん草の輸入自粛などから輸入農産品の入庫量は減少している。
流通業界の再編・淘汰が進み物流コストの削減を目的とした流通型物流業務の需要が高まっている。
保管型物流事業では、顧客に物流ソリューションを提供しながら「拠点・輸配送一体型物流事業」を集中的に展開し、名糖運輸（株）をはじめ低温物流業界内における戦略的なアライアンスの推進により物流サービスの拡充を図り売上高を拡大する。
流通型物流事業では、既存拠点のローコスト化と汎用化の推進、大型拠点の初期コストの低減と早期安定稼働させる。
3PL事業は、同社加工食品事業の物流再構築を中心とした保管・流通一体型の新ビジネスモデルを確立し業容を拡大する。
海外事業は、成長軌道に乗った欧州事業の収益基盤のさらなる拡大し、インド・中国における低温物流事業の積極的展開を図るのが施策であった。
進展状況は、保管型物流事業が「拠点・輸配送一体型物流事業」として当社加工食品事業の物流を関東・関西2拠点に集約し、5月に名糖運輸と四国地区における輸配送拠点を統合(徳島県・鳴門事業所)全国幹線配送の基本料金の統一化や共同配送を順次導入しており、10月から四国地区においてチルド食品と冷凍食品の混載共同配送を開始している。
流通型物流事業でも、配送効率の向上や賃借物件の賃料改定交渉などによりコストを低減し、大手量販店の物流センター業務を拡大しセンターの汎用化の推進と川崎ファズ物流サービスセンターの増床（平成16年4月予定）を図る。
3PL事業では、同社加工食品事業の物流を全面的に受託、コスト低減への運営体制構築・改善の実施と、菓子チェーン2社の九州地区共同配送や大手持帰り弁当チェーン（首都圏）の物流を獲得
するとともに、菓子チェーン共同配送モデルの地域展開を提案中。
海外事業は、三菱商事（株）とのアライアンスによりインドのSnowmanFrozenFoodsLimited（スノーマン社冷蔵物流会社）に出資（出資割合15.4％）、また、中国上海市に流通型物流事業を運営する子会社(出資比率51％予定)の設立を準備中(2004年2月設立・稼働予定)。
なお、低温物流事業を巡る事業環境は目まぐるしく変化しており、生産拠点の海外移転、荷主の在庫圧縮や顧客の物流改善に繋がる多機能なサービス提供が求められている。
こうした市場の変化にスピードを上げて対応し成長を持続していくためには、より迅速な経営判断、ニーズに合ったサービス品質とコスト体質の実現、経営資源の再配置が不可欠であるとの認識に至った。
これらの課題を克服するために平成16年4月1日を期日として簡易分割方式による分社化などにより物流ネットワーク事業(1社)と地域保管事業(9社)にグループ内の組織再編をする。
業績は、売上高880億87百万円、営業利益48億54百万円。
売上高は低温物流事業内の取引消去前により算出（主な消去内容は当社流通型物流事業、3PL事業と保管型物流事業との間の運送収入）
保管型物流事業（売上高689億17百万円）は、入庫量2，080千㌧(前年同期比2.4％の減少)、平均総合在庫率38.1％(前年同期比3.8％の減少)により保管部門は減収・減益だった。
主要得意先の自営倉庫への貨物集約などにより在庫量が大幅に減少、中国産チキンの輸入禁止の影響により主要取扱貨物の一つである鶏肉の入庫量が減少した。
牛肉・豚肉はセーフガード発動前の取扱貨物の確保や牛肉の入庫量に回復の兆しが見えたが累計の入庫量は前年同期を下回った。
大手宅配便業者との取組みは順調に推移し取扱数量は大幅に増加（前年同期比25.7％の増加）した。
同社加工食品事業の物流拠点集約により初期コストが発生した。
広域幹線便の増便や静岡・四国・沼津営業所の稼働などにより運送部門は増収した。
流通型物流事業（売上高139億40百万円）は、上半期好調であった既存センターは得意先の撤退や商品の低価格化により通過高が伸び悩んだ。
沼津物流サービスセンターが10月新設稼働したものの初期コストが発生が、（株）ロジスティクス・オペレーションが昨年度オープンした静岡・四国センターのフル稼働し増収に寄与した。
3PL事業（売上高41億97百万円）は、同社加工食品事業の物流受託などにより大幅な増収も初期コストの負担がかさみ減益だった。
海外事業（売上高104億98百万円）は、欧州(オランダ・ドイツ)事業の運送事業が上半期のチキン輸入量の増加や優遇税制撤廃前の駆け込み需要により大幅な増収・増益、保管事業は歴史的な好天が続き果汁の在庫量は減少したもののチキン輸入量が増加し増収となった。
オランダのマースフラクタ工場の増設棟（4月稼働9 000㌧）、チェックポイント棟（6月稼働700㌧）、フードポート工場の増設棟(9月稼働15 000㌧)の稼働も増収に寄与した。
内部取引消去（取引消去額94億67百万円）は、3PL事業における当社加工食品事業の物流受託により増加した。
