SAPAG（以下：SAP）とコカコーラ・エンタープライズは、飲料業界とその他消費財業界向けに、ダイレクト・ストア・デリバリー（以下：DSD）とフルサービス・ベンディング、さらに機器サービスを向上させる次世代ソリューションを目指す戦略的開発で提携すると発表した。
この開発においては、mySAPBusinessSuiteの統合ソリューションを活用によって、フィールド・セールスやインサイド・セールス、ロジスティクス機能における相互作用の効率化、さらに関連コストの削減とカスタマ・サービスの拡充が可能となる。
両社の協力は、コカコーラ・エンタープライズが培ってきた飲料市場開拓や実行に関する実証済みノウハウと、SAPのソフトウェア開発力を合体させることで、受注から現金処理・決済までDSDのプロセスに対応できる、次世代ソフトウェア・ソリューションの開発を目指す。
SAPは、コカコーラ・エンタープライズとの共同開発を通じて、現在のダイレクト・ストア販売ソリューションを拡張し、共同開発では、コカコーラ・エンタープライズが数十年に渡るダイレクト・ストア・デリバリー・プロセスの管理経験で培ったベスト・イン・クラスのプロセスを活用して、mySAPBusinessSuiteの機能強化を目指す。
SAPは今後、新機能の追加によって、マーチャンダイジングや価格設定、販促実施の向上、さらにシェアの拡大や顧客満足度の向上、ロジスティクス・コストの削減を支援する多様な製品ラインで、グローバル企業に対するサポートを強化し、開発協力で、飲料業界に加え、その他消費財業界において最も包括的かつ先進的な販売モデルの開発を目指す。
SAPとコカコーラ・エンタープライズは、SAPMobileInfrastructure（モバイル・インフラストラクチャー）のベースとなっている業界トップの統合アプリケーションプラットフォームであるSAPNetWeaverを活用して、モバイルとバックエンド活動のシームレスな統合に重点的に取り組む。
新機能によりコカコーラ・エンタープライズは、市場における提携各社に対するサポートや、さらには顧客に対してダイレクトに提供するサポートを大幅に拡充することが可能となる。
コカコーラ・エンタープライズのシニアバイスプレジデント兼CFOであるパット・マネリー(PatMannelly)氏は、「今回のイニシアティブにより、弊社は日常業務から収集した情報をより有効に活用でき、顧客サービスの拡充や実行効率の向上、ビジネスの拡大を図ることができる。SAPには同社30年以上の業界ノウハウと広範なグローバル・ビジネス・サポート、財務力のほか、mySAPBusinessSuiteソリューションの利用によって既に大きな投資効果ももたらされている」と述べている。
コカコーラ・エンタープライズとSAPの関係は長期に渡るもので、mySAPCRM(mySAPCustomerRelationshipManagement)、mySAPSCM(mySAPSupplyChainManagement)、SAPsolutionsformobilebusiness、mySAPERPなど、mySAPBusinessSuiteソリューションの導入もその一環。コカコーラ・エンタープライズはSAPとの関係を構築するにあたり、広範な評価プロセスを実施している。
ダイレクト・ストア・デリバリー、フルサービス・ベンディング、機器サービス
ダイレクト・ストア・デリバリー(DSD)とフルサービス・ベンディング、機器サービスは、飲料メーカーの業務およびプロフィット・センターの重要な構成要素。飲料メーカーのバックエンドITシステムとモバイル機器との緊密な統合により、フィールド・セールス担当者や配達ドライバー、機器サービス・スタッフは、広範な顧客要求に、より迅速かつ効果的に対応できる。具体的には、SAPのDSDは、企業がロジスティクスのパフォーマンスや効率を向上させ、販売から決済までのデータをほぼリアルタイムで、より効果的に監視・分析・統合することを支援する。
DSDは不要な書類をなくし、現金決済を適切に行い、貨物スペースの無駄を最小限に抑えることで、配達の生産性を高め、コストを削減し、企業はDSDにより、新規顧客や市場機会を特定し、有益に獲得・管理可能。
コカコーラ・エンタープライズとの協力によって、マス・カスタマー環境における価格リストや販促の管理能力が強化されます。さらに、マーチャンダイジングおよびカスタマー・プロスペクティング機能についても、ハンドヘルド・アプリケーション対応が充足される。
フルサービス・ベンディングは、ハンドヘルド機器による販売データのダイレクト・アップロード/ダウンロード対応など、自動販売機のサービスやフルフィルメントに関連したプロセスで構成され、SAPのフルサービス・ベンディング機能は、販売機から回収した商品代金の明細管理にも対応している。
SAPの機器サービス機能により、飲食料品会社は、修理部品や定期保守・修繕、サービス情報の収集、機器在庫などをより効果的に管理でき、開発される新ツールは、資産会計や定期保守・修理・修繕サービスに加えて、購買や構成にも対応している。
