富士物流（株）は（株）豊田自動織機、親会社である富士電機ホールディングス（株）との間での物流サービス事業分野全般における提携と同社と豊田自動織機との合弁会社を設立する。
提携に伴い富士電機ホールディングス（株）は、保有する富士物流株式の一部を豊田自動織機に譲渡する。
豊田自動織機は、顧客のトータル物流コストの低減を目的として、物流機器の事業経験、ものづくりで培った生産・物流ノウハウを活かして物流の企画、物流センターの運営をはじめとする顧客の物流全般を一括請負する物流ソリューション事業の展開を図っている。
2002年3月に物流子会社ALSO（株）（アドバンスト・ロジスティックス・ソリューションズ、代表取締役社長：竹内和彦）を設立し、たゆまぬ改善による品質向上とコストダウンを提供し事業拡大を図っている。
富士物流は、電機・電子を中心とする幅広い産業の顧客に対して、3PL、高度な流通加工、365日24時間サービス、営業事務代行、国際物流等を含む幅広い物流関連サービスを提供している。
富士電機は、中期経営計画の実行において、グループの各事業が「業界最強の専業」集団たるべく経営革新に努めており、3社の取り組みをさらに加速するため、富士物流、豊田自動織機、および富士電機は物流分野全般における事業提携・資本提携について合意した。
この協業により、3社はお客様の物流合理化とアウトソーシングのニーズに的確に対応し、富士物流を物流業界でのリーディング企業として発展させることを目指す。
3社協力して、企業に対して、「国際物流を含めて、低コスト、高効率のトータル物流サービス」を積極的に提案・提供し、「従来の物流サービスを超えた、電機・電子機器等の組立、保守サービスなどの、新しい高付加価値サービス」を開発、提供していく。
富士物流と豊田自動織機は、本提携を相互の物流事業展開の中核と位置付け、富士物流の物流事業での幅広い経験、豊田自動織機のものづくりで培った生産・物流ノウハウを活かし、両社一体となって、グローバルな物流も視野に入れて低コスト・高付加価値の物流サービスを提供することを実現するものと期待し、、両社の強みを活かした営業開拓、物流革新、物流改善等を共同で展開する。
本提携により、豊田自動織機は富士物流の有するノウハウ・インフラ・経営資源・顧客基盤等を活用し、より幅広く高度な物流サービスを提供することで、物流事業のさらなる拡大の実現を期待している。
富士物流は電機会社の物流子会社から名実ともに広範な業種の顧客に総合的なサービスを提供する物流企業へと変革を遂げる。
提携の内容
(1)事業提携
豊田自動織機と富士物流による事業提携の第一歩として、共同出資で提携の核となる合弁会社を設立し、両社のノウハウ・ネットワークを集中させ、共同営業開拓を推進する。
合弁会社では、企業の物流アウトソーシングを引き受けるほか、新しい高付加価値サービスを開発・提供する。合弁会社の資本金は1億円、豊田自動織機が51％、富士物流が49％を引受け、当初3年間で100億円の受注獲得を目標としている。
また、豊田自動織機は、この事業提携を機会に、今後の物流業務において、富士物流を最大限活用する。
(2)資本提携
富士電機は、この豊田自動織機と富士物流の新たな取り組みを積極的に支援し、この包括提携をさらに強固なものにするため、富士電機の保有する富士物流株式の一部（6 491千株。総株主の議決権の約27％）を豊田自動織機に譲渡する。
この譲渡の後も富士電機は富士物流の筆頭株主（グループとして議決権の約28％）として、引き続き富士物流の経営をサポートする。
これらの事業提携・資本提携の詳細については今後、3社で検討をしていく。
