センコー（株）の平成16年3月期決算短信(連結)の経営成績は下記のとおり。
経営成績
当期の概況
当期の日本経済は、長引くデフレの影響により個人消費の回復は遅れているものの、米国経済の回復による輸出の増加や民間設備投資の増加と低迷していた株式市況の回復基調により、景気は一部の経済指標に明るい兆しが見られるところとなった。
物流業界も、貨物輸送量に一部改善の動きが見られたものの、一般市況における低価格化がさらに進む中、企業間競争の激化を背景に、お客さまからの物流費低減要請が激しさを増し、厳しい経営環境が続いた。
このような環境にあって、同社は中期経営三ヵ年計画の最終年度として、ITを駆使した新ロジスティクスシステム（ベストパートナーシステム）を核として、お客さまのSCM構築による効率的な物流システムの提供により、量販店・小売物流や調達物流分野の新規業務開拓を推進した。
平成15年7月には、茨城県に当社最大規模となる量販店向けの物流センターを稼動させるなど、新規需要の開拓を積極的に進めた。
一方で、社会保険料の総報酬制導入に伴う保険料負担額の増加などがあったものの、拠点集約、生産性向上への取り組みを進めると共に、電子購買システムの導入による経費削減等の徹底した効率化推進により、利益の確保を図った。
また、資金効率向上や厚生年金基金代行部分返上等による財務体質改善への取り組み等、収益向上に向けたローコスト化への対応にも積極的に取り組んだ。
この結果、当期の連結営業収益は1，729億73百万円と対前期比3．3％増、連結経常利益は47億23百万円と対前期比6．9％増。
また、連結当期純利益￥は、前期における法人事業税の外形標準課税導入に伴う繰延税金資産の取崩影響がなくなったことや、当期に厚生年金基金代行部分返上益の計上などがあり、21億74百万円と対前期比29．3％増￥。
セグメント別業績
（1）貨物自動車運送事業は、茨城県水海道市に開設した量販店向け物流センターの稼動、既存PDセンターを活用したホームセンター関係貨物の新規開拓等、量販店・小売関係貨物の拡大と潤滑油物流の引き受け拡大に加え、住宅建材をはじめとする調達貨物の開拓に努めました結果、事業収入は894億2百万円と対前期比40億20百万円（4．7％）の増収。
（2）倉庫業は、事業構造の効率化を目的とした倉庫拠点の集約による保管坪数の減少影響がありましたものの、量販店・小売関係貨物の新規開拓に努めた結果、事業収入は215億80百万円と対前期比2億93百万円（1．4％）の増収。
（3）小運搬構内作業では、東京地区でのアパレル物流センター業務の開拓等により、事業収入は153億95百万円と対前期比7億4百万円（4．8％）の増収。
（4）その他事業では、前記の茨城県水海道市の物流センター開設、並びに既存物流センターでの量販店・小売関係貨物の新規開拓による流通加工事業での増収を図った。
また、環境に配慮した海運事業へのモーダルシフト化の改善提案を積極的に推進し、需要開拓を図りましたことにより、海運事業においても増収。
加えて、量販店のお客さまの海外からの商品調達に係る物流引き受けや、既存のお客さまの海外拠点拡大に伴う新規物流の積極的な開拓推進により、国際物流事業も増収。
この結果、事業収入は465億95百万円と対前期比4億58百万円（1．0％）の増収。
当期の利益配当は、1株あたり7円50銭（中間3円75銭、期末3円75銭）を予定。
次期の見通し
民間設備投資の拡大期待はあるものの、素材価格の上昇による企業収益への圧迫懸念や個人消費の低迷など、景気は依然不透明な状況が続くものと思われる。
物流業界も、国内貨物輸送量の回復が不透明な中で、企業間競争にも一層拍車がかかるなど、厳しい状況が続くものと思われる。
一方で、お客さまは、さらなる高品質で効率的な物流システムの提案や包括的な物流業務委託によるコストダウンを期待されており、物流企業が果たすべき役割は益々重要となってきている。
このような状況のもと、グループは、平成16年度より「創造的ロジスティクスへの挑戦」を共有する価値観とした中期経営三ヵ年計画をスタートさせた。
中期経営方針は、独自性・優位性を追求し、「より高い安全・品質」と「より効率的なコスト」の物流・情報サービスを提供する中で、お客さまの生産・流通の最適化を支援する。
また、中期経営戦略は、SCM展開を軸にした売上拡大と将来の収益の柱を成す成長分野の育成を図る。
さらに、財務・収益体質の強化を推進すると共に、企業の社会的責任（CSR）活動の強化にも取り組み、グループ総体の企業価値の向上に努める。
このような企業活動を積極的に推し進める中で、次期の目標として、連結営業収益1 770億円、連結経常利益50億円、連結当期純利益24億円を見込んでおり、次期の当社利益配当は、当期同様、1株あたり年間7円50銭（中間3円75銭、期末3円75銭）を予定している。
