在中国日本国大使館は中国経済週報（2004.04.10～04.16）を発表した。
概況・経済政策
■国家統計局によると、第1四半期のGDPは前年同期比9.7％増の2兆7106億元。（4/16人民日報p1）
■国務院は、「中華人民共和国反ダンピング条例」の修正に関する決定を公布。2004年6月1日より実施。（4/16人民日報p1）
■国家発展・改革委員会は「第16期3中全会≪中共決定≫精神促進のための2004年経済体制改革に関する意見」で、2004年経済体制改革における7つの重点を発表。1）所有制システムの調整と完成、国有企業改革、2）農村経済発展の新たな活性化のための農村改革の深化、3）金融、税制、投資、価格体制改革、マクロコントロールシステムの確立、4）行政管理体制改革、政府機能の転換、5）市場開放と現代市場システムの確立、6）就職分配制度の改革、社会保障体系の完成、7）社会領域体制改革、社会経済のバランスのとれた配分（4/15新華社発）
財政・金融
■中国人民銀行は、4月25日から法定の預金準備率を0.5ポイント引き上げ、現行の7％から7.5％へ変更すると決定。（4/12人民日報p2）
■国家税務総局によると、今年第1四半期の税収（関税、農業税除く）は、累計6278億元、前年同期比25.4％増。（4/13経済日報p1）
■中国人民銀行によると、3月末時点にM2の残高は23兆1800億元、前年同期比19.2％増。全金融機構の貸付残高（外貨含む）は17兆9000億元、前年同比20.66％増。（4/14経済日報p5）
対外経済
■税関によると、第1四半期の貿易総額は、前年同期比38.2％増の2398億5000万ドル、うち輸出は、前年同比34.1％増の1157億1000万ドル、輸入は前年同比42.3％増の1241億4000万ドル。貿易赤字は84億3000万ドル。3月の貿易総額は、前年同期比42.8％増の922億4000万ドル、月間記録を更新。（4/12人民日報p5）
■現時点で、中国国内には19の国・地域の64銀行の支店が計192カ所、うち、88支店において、人民元業務取扱が認可されている。在中外資銀行の資産総額は495億ドル。（4/13中国経済時報p2）
■商務部によると、今年の第1四半期に新たに設立された外資系企業は1万312社、前年同期比19.57％増。外資導入額は、契約ベースで342億7800万ドル、前年同期比49.15％増、実行ベースで140億6600万ドル、前年同比7.49％増。今年3月末時点で、全国に設立された外資系企業は計47万5589社、外資導入額は、契約ベースで9774億800万ドル、実行ベースで5155億3600万ドル。（4/14人民日報p1）
■国家統計局によると、第1四半期のハイテク製品の貿易総額は665億4000万ドル、前年同期比52.1％増、全貿易の27.7％を占めた。（4/10人民日報p1）
産業
■商務部によると、第1四半期の自動車製品の輸入は40億3900万ドル、前年同比33.7％増。同期の輸出は14億8600万ドル、前年同比50.9％増。輸入の伸びはやや鈍化。（4/16人民日報p6）
■商務部によると、第1四半期の鋼材平均価額は、前年同期比39.9％上昇。但し、上昇の勢いが鈍化している。（4/13中国経済時報p1）
■国家統計局によると、第1四半期の全国一定規模以上の工業企業は、前年同期比17.7％増の11318億元付加生産高を完成。（4/10経済日報p1）
農業・農村
■劉江国家発展・改革委員会副主任は、現時点の農村経済体制改革の重点内容について、（1）食料流通における体制改革の深化（2）農村税費改革の深化（3）土地の徴収、徴用制度改革の加速（4）農村金融体制改革の総括・普及の4点を述べた。（4/13経済日報p1）
■財政部、農業部、国家税務総局は「2004年農業税税率と一部食糧主産区における農業税免除改革モデルテストに関する問題の通知」を発表し、2004年の各地区の実施日程を発表。①吉林、黒龍江省では廃止、②河北、内モンゴル、遼寧、江蘇、安徽、江西、山東、河南、湖北、湖南、四川の11省は3％ポイントの減税、③その他の地区では1％ポイントの減税を実施。（4/15経済日報p2）
■農業部によると、2003年の農民一人当たりの税負担は、2002年と比べて20元減少。（4/12経済日報p1）
■最新土地利用変更調査によると、全国の耕地面積は1億2339万2200ヘクタール、前年比253万7000ヘクタール減。耕地保護のため、昨年末までに、撤去された開発区の件数は3763件。（4/12中国経済時報p1）
■国家発展・改革委員会によると、中央政府は、今年の農村インフラ建設に500億元以上を投入。（4/13人民日報p2）
労働・社会保障
■国家安全生産監督管理委員会によると、第1四半期の全国事故件数は前年同期比1万3800件減少。2003年、非公有制企業で発生した事故は8713件、死者9708人。2002年比それぞれ23％と21％上昇。（4/13人民日報p2）
■衛生部・財政部は、「エイズ及び多発性感染に関する薬物治療代の減免についての管理弁法」（試行）を下達。同弁法によると、経済事情が厳しい患者に対し、治療代の減免が可能となる。（4/14人民日報p2）
