NTT東日本は、マイクロソフト（株）のMicrosoft(R)BizTalk(R)Server2004（以下、BizTalkServer2004）を基盤とする外食産業（外食、中食、ホテル、飲料食品メーカ、卸商社）向け受発注ソリューションの提供を開始した。
ソリューションは、外食、中食、ホテルといった買い手事業者と、飲料食品メーカ、卸商社といった売り手事業者との間で日々発生する受発注処理、ならびに各企業内に存在する基幹システムとの連携を自動化するもの。
現在の受発注処理は、電話、FAX、WebEDIといった方式が主流であり、別途、人手を介して受発注情報を既存の基幹システムへ入力し直している企業も少なくない。
外食産業は、人手を介することによる入力ミス等の損失が、多いところでは月に数百万円にもおよぶケースがあり、受発注処理に関するデータ交換の自動化への要望が高まっている。
実際には、セキュリティ及び信頼性への不安、また、取引先毎に応じたシステム化や専用トランスレータの必要性等の課題が存在し、これまではこうした要望への対応が困難だった。
このような背景を踏まえ、NTT東日本は上記課題に応えられるソリューションとして、BizTalkServer2004を基盤とし、主要な受発注ASPやパッケージソフトウェアのインターフェイスを搭載したプラットフォームを開発した。
これを利用することで、自社システムと取引先システムとの間で行われるWebEDIによる受発注処理を自動化し、人手による煩雑な作業を解消することで、ヒューマンミスによる損失を防ぐことが可能となる。
ソリューションは、買い手と売り手との間でやり取りされる発注データや出荷予定データ等の送受信を自社基幹システムと連携させ、受発注処理に関する一連の流れを自動化するもので、外食産業において最近増加しているASPを利用する形態にも適用出来ることが特長となっている。
更に、BizTalkServer2004を含むWindowsServerSystemTMによるプラットフォームの提供と、外食産業でも普及が期待されているXML（*5）を含む各種インターフェイスの標準搭載は、高いコストパフォーマンスを発揮し、エンドユーザへの安価なソリューションの提供を実現する。
基本的な機能のみのプラットフォーム導入価格は500万円程度を予定している。
販売ターゲットは、WebEDIを利用した受注業務において人件費等の課題を抱えている売り手企業とFAX等を利用した従来の発注業務をインターネット経由の発注へ一元的に統合したいと考えている買い手企業を想定し、年間販売目標は20社。
