三菱倉庫（株）の平成16年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
全般の概況
グループは積極的な営業活動を推進するとともに、物流事業では情報ネットワークの強化による医薬品等の配送センター業務、航空貨物等の国際輸送業務の拡大に努め、またビル賃貸事業は主力施設のリニューアル等を推進しテナントの確保に注力した。他方、要員の活用と施設賃借費等経費の一層の削減に努めた。
この結果、営業収益は、物流事業で倉庫、港湾運送及び国際運送取扱の各事業における貨物取扱量の増加等により前期比増収となったため、不動産事業で主力の不動産賃貸業務における市況低迷の影響等により前期比減収となったものの、全体として同10億9百万円（0.7％）増の1 515億1千7百万円。
営業原価は、物流事業で貨物取扱量の増加に伴い作業費等が増加したものの、不動産事業で設計・施工費等が減少したため、前期比4千6百万円（0.0％）減の1 346億9千1百万円となり、販売費及び一般管理費は、退職給付費用等の増加により、前期比2億9千8百万円（5.7％）増の55億5千万円。
営業利益は、前期比7億5千7百万円（7.2％）増の112億7千5百万円となり、経常利益は、持分法適用会社における資産の買換えに伴い持分法投資利益が増加したこともあり、前期比13億7千8百万円（13.1％）増の118億9千万円となり、また当期純利益は、株式相場の回復により株式評価損が前期比減少したものの、埼玉・戸田の賃貸用商業施設の建替え等に伴い多額の固定資産処分損を計上したこともあり、同5億5千1百万円（9.9％）増の60億9千9百万円となった。
セグメント別の概況
物流事業
倉庫事業は、埼玉・新座、大阪・桜島及び佐賀・鳥栖の新倉庫の寄与等により、季節商品を中心に荷動きが増加し、期後半から保管残高も増加したため、港湾運送事業は、コンテナ貨物を中心に取扱量が増加したため、国際運送取扱事業は、取扱量は減少したものの収入単価の高い北米向け貨物や航空貨物等が相対的に多かったため、いずれも増収となった。また陸上運送事業は、取扱量の減少により減収となった。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比36億7千9百万円（3.2％）増の1 171億6千万円となり、営業原価では、貨物取扱量の増加に伴い作業費が増加したほか、新倉庫の稼働に伴い減価償却費も増加したものの、人件費、施設賃借費等が減少したこともあり、営業利益は、前期比8億1千2百万円（100.1％）増の16億2千3百万円。
不動産事業（省略）
次期（17年3月期）の見通し
①全般の見通し
グループは、物流事業で、医薬品や食品等の配送センター業務の拡充、航空貨物の取扱増加による国際輸送業務の拡大等に努め、不動産事業では、賃貸施設の計画的なリニューアル等を推進し、テナントの維持・新規獲得に努めるほか、要員配置や事務・作業の効率化等により生産性の一層の向上を図り、収益及び利益の確保に総力を結集する。
次期の営業収益は、物流事業で倉庫と陸上運送の両事業における医薬品配送センター業務等の取扱増加や国際運送取扱事業における航空貨物の取扱増加等により増収が予想されるため、不動産事業で主力の不動産賃貸業務における市況低迷の影響やマンション販売物件の減少等により減収となるものの、全体で当期を約14億円上回る1 530億円（中間期755億円）程度と推定している。
営業原価は、物流事業の取扱量増加に伴い作業費が増加するため、不動産事業のマンション販売原価のほか、人件費、施設賃借費、減価償却費等の減少が見込まれるものの、全体で当期を約18億円上回る1 365億円（中間期673億円）程度となり、販売費及び一般管理費は、退職給付費用等の減少により、当期を約3億円下回る52億円（中間期26億円）程度と推定される。
営業利益は、当期並みの113億円（中間期56億円）程度となり、経常利益は、当期を約1億円上回る120億円（中間期58億円）程度と推定される。
当期純利益は、『「固定資産の減損会計の早期適用」及び「賃貸用商業施設の減価償却方法等の変更」に関するお知らせ』のとおり、財務の一層の健全化を図るため、第1四半期において「固定資産の減損会計の早期適用」に伴う減損損失約107億円と「賃貸用商業施設の減価償却方法等の変更」に伴う臨時償却額約34億円を特別損失へ計上により、当期を約81億円下回る21億円（中間期57億円）程度の赤字と予想している。
