日本トランスシティ（株）の平成16年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
同社グループは、総合物流事業では、倉庫業における保管残高や取扱量は低調であったが、物流加工業務の売上が大幅に増加し、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業務も前期に比べて取扱いが増加するなど、全体的に堅調であった。
その他の事業は、依然厳しい状況のまま推移したが、業務効率化や収支改善に取り組んだ結果、採算性が向上した。
また、グループでは、得意先のニーズに適確に対応し、高品質なトータル・ロジスティクスサービスの提供に努めた。
特に北米、中国等における海外拠点の整備・拡充により国際複合輸送業務の充実や輸出入貨物の取扱拡大を図った。国内では、特定荷主専用の冷蔵危険品倉庫建設や物流加工業務の取扱拡大など、3PL事業に精力的に取り組んだ。
以上の結果、当期の売上高は前期比5.4％増の732億2千9百万円となった。経常利益は前期比35.3％増の22億3千1百万円となり、当期純利益は、株価の回復により投資有価証券評価損等の特別損失が前期に比べて大幅に減少したことなどから、177.6％増の12億5百万円となった。
事業別概況
総合物流事業
倉庫業部門は、期末保管残高は前期比4.4％減の50万2千屯、期中平均保管残高は前期比1.4％減の50万屯、期中貨物入出庫屯数は前期比6.0％減の624万2千屯となった。また、保管貨物回転率は52.0％となり、前期実績54.6％を下回ったが、物流加工業務の取扱量は、消費財の取扱いを中心に大幅に増加した。
以上の結果、当部門の売上高は、前期比8.3％増の266億1千8百万円。
港湾運送業部門は、船内荷役取扱量は前期比5.7％増の1 143万5千屯、沿岸荷役取扱量は前期比2.0％増の606万7千屯となり、堅調に推移した。品目別は、消費財等の海上コンテナ貨物、工業用輸入原料、輸出自動車の船積み等の取扱いが増加した。
以上の結果、当部門の売上高は、前期比4.2％増の188億円。
陸上運送業部門は、通運貨物の取扱量は前期比1.0％減の54万3千屯となったが、貨物自動車運送の取扱量が海上コンテナ輸送や消費財の配送を中心に増加し、前期比4.1％増の604万3千屯となり、全体の取扱量は、前期比3.7％増の658万6千屯となった。
以上の結果、当部門の売上高は、前期比0.4％増の163億8千8百万円。
国際複合輸送・その他
航空輸送貨物の取扱量が微減となったが、海上輸送貨物の取扱量が自動車部品を中心に増加した。その他の事業は、中部国際空港建設関連の運搬業務の完了に伴い、売上高が大幅に減少した。
以上の結果、当部門の売上高は、期中にインドネシア現地法人を連結子会社に加えたこともあり、前期比11.0％増の90億2千5百万円。
その他の事業（省略）
次期の見通し
今後のわが国経済は、回復基調にはあるものの、厳しい雇用・所得環境など不透明感が拭えず、物流業界にとって厳しい経営環境が続くものと思われる。
同社は、このような経済環境下において、ますます激化する競争に勝ち残るため、中期経営計画に従い、物流品質の向上や業務の効率化等、様々な課題に取り組んでいく。
具体的には、得意先のSCMをサポートする3PL事業の拡大により、新規貨物の獲得に努める。
また、平成17年に予定されている「四日市港霞ヶ浦北埠頭コンテナターミナル」供用開始に向け、輸出入貨物の取扱拡大に取り組んでいく。
さらに得意先の物流動向を視野に入れ、海外拠点の整備・拡充を進める。
セグメント別の次期の見通しは、総合物流事業では、倉庫業における保管残高、取扱高、保管貨物回転率は引続き低調に推移するものと思われるが、物流加工業務は今後も取扱量が増加するものと思われる。港湾運送業は海上コンテナ貨物や輸出自動車の船積み等の取扱量が増加するものと思われる。
陸上運送業は消費財の海上コンテナ配送を中心に輸送量の増加が見込まれ、国際複合輸送業務は今後も自動車部品を中心に堅調に推移するものと思われる。その他の非物流事業は、個人消費に回復の兆しが見られない中、今後も厳しい状況のまま推移するものと思われるが、引続き収支改善に取り組んでいく。
以上の見通しにより、連結売上高745億円（対当期比1.7％増）連結経常利益23億円（対当期比3.1％増）連結当期純利益12億5千万円（対当期比3.7％増）を見込んでいる。
