国土交通省は、「日本における3PLビジネスの育成に関する調査検討会」を立ち上げ、中小規模の物流事業者による3PLビジネスの展開のための条件・課題等について鋭意検討を行い、調査結果をまとめた。
これらの結果は今年度実施する「3PLに関する人材育成促進事業」に反映させていく予定。
調査の主なポイント
3PLビジネスの定義のあり方
「3PL企業とはなにか」、「第三者とは誰を指すのか」という観点からの定義づけよりも、事業者や荷主企業が認識する従来型の物流サービスとの違いを明らかにして、その条件・特徴を整理する実践的なアプローチが重要。
3PLビジネスに必要なリソース・機能
ハード（施設・車両等輸送機器）、ソフト（情報システム）及び人材・組織が3PLビジネスに不可欠だが、最も重要なのは人材であり特に人材の確保・育成が3PLビジネスの成功の最大のポイント。
荷主との関係
荷主と物流事業者双方からの提案に基づいて物流改革を実現していことが3PLの理想の姿であり、それには3PLについての客観的な評価の仕組みを作ることが重要。
3PLビジネスの拡大に当たって必要な条件整備
「3PLに必要な人材の育成マニュアルやテキストの作成」や「3PLに関する研修の開催」が事業者アンケートの結果求められており、人材育成・研修に対するニーズが極めて高い。
調査結果の概要版は下記アドレスを参照。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/01/010519/01.pdf
