札幌通運（株）の平成16年3月期決算短信（連結）経営成績は下記のとおり。
同社グループは「顧客ニーズへの対応」と「提案営業力の強化」を最重点課題として、全社を挙げて事業活動を行い、市場性の高い本州地区での「総合物流事業」の足掛りとして、平成15年7月、東京都品川区八潮に大型の営業倉庫である「東京物流センター」を新設し、首都圏における本格的な総合物流拠点として運用を開始した。
この結果、売上高は前連結会計年度比9.6％増の326億3百万円を計上し、利益面は、特積貨物の運賃単価の下落や道内顧客の出荷減による道内間特積貨物の取扱数量の減少のほか、上記東京物流センターの開設費用と業務開始に伴う運用コスト増による負担があったものの、厚生年金基金の代行返上による退職給付費用の負担減、その他人件費・諸経費の圧縮と売上増加による利益の確保に努めた結果、経常利益で前連結会計年度比3.1％増の2億7千7百万円、当期純利益では当社において厚生年金基金の代行返上に伴う特別損失を6千7百万円計上した結果、前連結会計年度比38.7％減の8千5百万円となった。
次期の見通し
今後のわが国経済は、アジア市場の拡大により輸出関連企業を中心に好調を持続するものと思われるが、企業業績の回復は大手企業に限定されたところが多く、局部的な景気回復が国内景気全般に波及するまでには時間を要するものと思われる。
運輸業界も、運賃単価下落にやや歯止めがかかってきた感があるが、荷主企業による輸送システムの合理化は今後も拡大し、同業者間での価格面・サービス面での競争はますます熾烈化するものと見込まれる。
このような状況に対処するため、同社グループは「総合物流」の提案営業力強化と「物流システム」の最適化に向け、輸送手段別の事業部制を地域別の組織に再編成する。
また、あらゆるシステムの抜本的な改革によって「低コスト輸送体制」を実現し、競争力を高め、東京物流センターは、本州における総合物流事業の中核施設としての機能を最大限発揮できるよう最善を尽くす。
以上により売上高は前連結会計年度比1.5％増の331億円、経常利益は前連結会計年度比80.2％増の5億円、当期純利益は1億8千万円を予想している。
